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国立環境研究所年報平成24年度 A-38-2013

 年報は、第3期中期計画2年目にあたる平成24年度の活動状況がとりまとめられています。

 環境研究の柱となる8つの研究分野の概要に続き、課題対応型の研究プログラム、環境研究の基盤整備、各研究分野の個別研究課題、及び放射性物質・災害環境研究について、それぞれの目的、並びに平成24年度の活動内容と成果がとりまとめられています。

 さらに、環境情報の収集・提供業務活動の概要、研究施設・設備の状況、研究成果の一覧、その他研究所の活動の全体像を知る上で役に立つ様々な資料が掲載されています。

(編集委員会委員長 竹中明夫)

環境儀No.49「東日本大震災-環境研究者はいかに取り組むか」

 2011年3月11日に起こった東日本大震災は、東北地方を中心に極めて大きな災害をもたらしました。地震動と津波ががれきなどの大量の災害廃棄物を生み出し、有害物質が大気をはじめ、河川や海洋、土壌へも流出して環境を汚染しました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射性物質が放出し、過去に経験のない深刻な環境汚染問題を引き起こし、広範囲にわたってさまざまな影響を与えています。

 国立環境研究所は、東日本大震災の直後から、環境面における大震災からの復興に向けて研究活動を始めました。環境面での復興とは、社会と自然を健全な形に作り直すこと、すなわち、広い意味での地域環境の創造です。そのためには被災地の地域環境の正確な実態の把握と災害の影響評価、さらに、安全で安心な社会の創造が求められることになります。廃棄物の処理に取り組んできた研究者、環境中の物質の動きをおいかけてきた研究者、社会や経済の仕組みを専門とする研究者など、さまざまな分野の研究者が、これまでの蓄積を生かしながら、未経験の分野の課題に取り組んでいます。

 環境儀第49号では、国立環境研究所の「災害と環境に関する研究」を中心とした活動について紹介します。

(環境儀No.49ワーキンググループリーダー 竹中明夫)

環境報告書2013 E-7-2013

 2005年4月に施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」は、独立行政法人等の特定事業者が、その事業活動における環境への負荷の低減、その他の環境の保全に関する活動、環境への負荷を生じさせ、または生じさせる原因となる活動の状況について、事業年度ごとに環境報告書を作成し、公表することを義務付けています。

 本報告書は、2012年度における国立環境研究所及びその職員が取り組んだ環境負荷低減等の活動状況を取りまとめたものです。“環境コミュニケーション”の重要な手段の一つである環境報告書をより多くの方に読んでいただけるよう、本報告書は環境負荷低減等の活動状況の説明だけでなく、環境問題を研究している研究者によるコラムなど、読み物として楽しんでいただけるような構成になっています。是非ご一読いただき、忌憚のないご意見をお寄せ下さるようお願いいたします。

(「環境報告書2013」編集事務局 松崎裕司)

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