アジアの研究者とともに築く脱炭素社会
統合評価モデルAIM の開発を通じた国際協力

　気候変動によって引き起こされる洪水や干ばつなどの自然災害は、世界の社会や経済に大きな影響を与えると予測されています。こうした問題は世界の温室効果ガス排出量の増加が原因です。なかでもアジア各国では、経済の発展とともに温室効果ガスの排出量が急増しており、緊急の対策が求められています。

　2015年に合意されたパリ協定によって、世界の大多数の国が脱温暖化社会の実現に向けて合意し、動き出しました。地球全体の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分低い水準に抑えるという「2℃目標」の実現には、21世紀後半に世界の実質的な温室効果ガス排出量を概ねゼロにしなければなりません。さらに1.5℃未満に抑えるという「1.5℃目標」の場合は、2050年頃には排出量を実質ゼロにする必要があります。こうした状況は、先進国、発展途上国の区別なく、すべての国が温室効果ガスの排出量ゼロを目指した取り組みを進めることを意味します。

　国立環境研究所では、すでに1990年から温室効果ガス排出量の予測、対策や影響を評価するための統合評価モデル「アジア太平洋統合評価モデル（AIM：Asia-Pacific Integrated Model）」の開発に取り組み、アジアの国々とともに発展させてきました。さらに、AIMを通じた人材育成を行い、アジアの持続可能な発展に貢献しています。