気候変動枠組条約（UNFCCC）第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第9回締約国会合（CMP9）（ポーランド・ワルシャワ）における最新研究成果の紹介

　当研究所は、マレーシア工科大学（UTM）との共催で、「マレーシア、及び、アジア全域での低炭素社会実現に向けたロードマップと実践」と題するサイドイベントを11月15日（金）に開催しました。本サイドイベントでは、環境省環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-6のもとでとりまとめた低炭素アジアに向けた10の方策による温室効果ガス削減可能性に関する最新の研究成果を報告し、これらの方策を実施する機会やその際の国内及び国際レベルでの障害について議論しました。また、国際協力機構／科学技術振興機構「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」による「アジア地域の低炭素社会シナリオの開発」のもとで開発した「マレーシア、イスカンダル開発地域の低炭素社会ブループリントとそのロードマップ」の最新成果について報告しました。さらに、都市レベルの低炭素社会シナリオの実装についてマレーシア・イスカンダル、及び、プトラジャヤの行政官から各自治体における取り組みが紹介されました。

　当研究所は、COP19/CMP9会場の展示ブースエリア内で、第１週（11月11日（月）～16日（土））の間、アジア低炭素社会実現へ向けたシナリオ、全球気候モデルMIROC5を用いた将来の気候シミュレーションの結果、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が観測した温室効果ガス濃度データを用いて作成した全球二酸化炭素濃度の変動シミュレーション、開発中の温室効果ガス観測技術衛星2号（GOSAT-2）の最新状況、環境省環境研究総合推進費による地球温暖化研究、等の幅広い環境研究への取り組み状況とその成果などを展示しました。

　多数の国の代表が激務の中、当研究所の展示ブースを訪れ、展示資料やデータなどを持ち帰られました。特に、アフリカ諸国の代表の方々から、アフリカ大陸の二酸化炭素濃度変動シミュレーションや、低炭素アジアに向けた10の方策、及びその定量化指標に関する質問を受けたことが大変印象に残りました。

　展示期間中、横田室長が、中国の｢人民日報｣、中国国際ラジオ局の取材を受けました。記者の｢日本は先進国としてどのように今回の会議に貢献するのか｣との問いに横田室長は｢GOSATの研究結果は中国の研究者を含め世界中の研究者に積極的に利用されています。地上や海上の温室効果ガス観測に加え、衛星による温室効果ガス観測が実現し、観測ポイントの不足や地域の偏りなどの問題が解決されたことで、日本の温室効果ガス観測技術衛星の取り組みは、気候変動枠組条約への科学面での貢献として高く評価されました。また科学者の一員として大気中の温室効果ガスの濃度および吸収排出量などをより正確に観測することに努めています。」と応じました。

　第２週（11月18日（月）～22日（金））には、日本パビリオン前に国立環境研究所GOSAT-2プロジェクトのバナースタンドを設置したほか、展示会場の日本ブースにおいて松永室長がGOSAT関係資料の配布及び小型プロジェクタによるスライド／動画映写等を行いました。

　UNFCCCの交渉プロセスにおいては、2020年までの野心的な温室効果ガスの削減に向けた政治的意思の欠如が目立ちました。その一方、サイドイベントや展示を通じ、私たちは「２℃目標」達成のために更なる温室効果ガス排出削減の必要性について、当研究所の研究成果を包括的に説明すると共に、目標達成に必要な具体的な方策等を紹介してきました。その結果、世界中の多くの方々から当研究所の研究成果物に関心が寄せられ、自国の温暖化対策の実施、改善に向けて参考にしたいという声を伺いました。今後も、AIMや、GOSAT、GOSAT-2を含む当研究所の研究活動や研究成果が将来の気候変化予測の高度化や温室効果ガス排出削減施策等に活用されるよう研究に邁進していく所存です。