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2014年2月28日

平成25年度補正予算・平成26年度予算案における国立環境研究所関係予算の概要

企画部企画室

 平成25年度政府補正予算(平成26年2月6日成立)では、国立環境研究所の衛星観測に係る運営費交付金としてGOSAT(いぶき)の後継機であるGOSATII関連経費が2.45億円、エコチル調査に係る運営費交付金として10億円、計上されています。

 なお、この平成25年度政府補正予算は、平成26年度政府予算と一体的に編成されています。

 また、平成26年度政府予算案(平成25年12月24日閣議決定)では、平成25年度まで環境省委託費であった「放射性物質・災害と環境に関する研究」が、研究所への運営費交付金として7億円新規計上されました。また、国家公務員給与臨時特例法による給与減額支給措置の終了等により人件費が平成25年度比で3.1億円増額して計上されています。

 運営費交付金の業務費は、第3期中期計画期間(平成23年度~27年度)中に用いる算定ルールにより毎年度一定の割合で削減が求められていますが、上記の新規計上及び増額により、平成26年度の運営費交付金全体としては、一般会計分、震災復興特別会計分を合わせて118億円、平成25年度に比べて0.8%の増額となっています。

 なお、エネルギー対策特別会計による環境省事業についても、「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」や「二国間クレジット精度(JCM)推進のためのMRV等関連する技術高度化事業」等に研究所が一部参画する方向で検討中です。

 平成26年度は、第3期中期計画の4年目に当たります。国立環境研究所では、運営費交付金とともに、競争的研究資金をはじめとした外部資金も活用して、第3期中期計画に基づき、環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、さらなる研究展開を図っていきます。