社会システム分野研究：政策対応研究（令和 7年度）
Social systems domain: Policy-oriented research

研究概要

政策対応研究として、地球規模の持続可能な社会の実現に向けた人材育成に取り組む。主にアジアの途上国において人材育成や政策提言、評価分析を行うことを目的として、国環研にて開発してきたモデル等のツールや分析手法の普及のためのトレーニングや政策対話等の活動を、さまざまな国際研究連携ネットワークの枠組みを活用して行う。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

主にアジアの途上国において人材育成や政策提言、評価分析を行うことを目的として、国環研にて開発してきたモデル等のツールや分析手法の普及のためのトレーニングや政策対話等の活動を、さまざまな国際研究連携ネットワークの枠組みを活用して行う。また、これらの活動を通じて様々なフィードバックを得て、研究の深化と取り組みの普及に向けて発展させる。5年後には、トレーニングを受けたアジア途上国の若手研究者が、自国の持続可能社会シナリオを構築し環境政策評価を実施できる能力を身に着けている状態を目指す。また、気候変動問題の関連イベントとメディアによる報道件数の関係を継続的に調査、比較することで、環境政策と世論の関係を明らかにする。こうした研究を通じて、効果を最大にする環境政策のあり方について分析を行う。

今年度の研究概要

アジア各国における現状の社会情勢や環境問題への取り組みを踏まえ、統合評価モデルの開発と開発したモデルを用いたシナリオ開発を目的とした人材育成トレーニングを行う。

外部との連携

LoCARNet（低炭素アジア研究ネットワーク）やJICAの要請、協力のもとで実施している。