「第41回地方環境研究所と国立環境研究所との
協力に関する検討会」報告

　地方公共団体環境研究機関等（以下、地環研等）と国立環境研究所（以下、国環研）との協力関係をより一層深め発展させることを目的として、「地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」（以下、検討会）が令和4年2月16日にオンライン(Webex)にて開催されました。今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けオンライン開催となりました。第41回を迎えた今回は、地環研等側から全国環境研協議会の廣畑会長（熊本県保健環境科学研究所）をはじめ、副会長、支部長及び常任理事、理事など17機関計17名、環境省から1名が出席されました。また、国環研側からは木本理事長をはじめ幹部職員など11名の出席がありました。

　検討会では、冒頭、木本理事長、廣畑会長の挨拶、加藤環境省環境研究技術室長の来賓挨拶があった後、全国環境研協議会からの要望として、(1)調査研究に対する技術的支援について、(2)地域気候変動適応センターの活動に関する支援について、(3)酸性雨広域大気汚染調査研究部会への支援について、(4)被災時における分析協力体制の整備に関する支援について4事項が提出され、国環研を代表して富坂企画部次長が具体的な回答を行いました。その後、森口理事から令和3年度に行われたII型共同研究の事前・事後・中間ヒアリングの結果について報告を行いました。最後に、是澤理事の閉会挨拶をもって終了しました。

　地方環境研究所と国立環境研究所が一層連携しながら、共同研究を強化していくことが確認されました。