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2017年2月9日

「循環型社会研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成29年2月9日(木)
国立研究開発法人国立環境研究所
 編集分科会委員長:三枝 信子
 編集分科会事務局
   (環境情報部情報企画室)
     室長:阿部 裕明
     担当:川尻 麻美

 国立環境研究所では、「国立環境研究所研究プロジェクト報告」として、「循環型社会研究プログラム(重点研究プログラム)平成23~27年度」を刊行します。
 本報告書は、国内外での循環型社会づくりを目指して「国際資源循環に対応した製品中資源性・有害性物質の適正管理」「アジア地域に適した都市廃棄物の適正管理技術システムの構築」「地域特性を活かした資源循環システムの構築」という3つの研究プロジェクトを実施した研究成果を取りまとめたものです。その結果、国内外の物質フロー・サプライチェーン、準好気性埋立技術のアジア地域に適した設計手法、地域資源循環システムの方向性と戦略側面などについて明らかになりました。

1 「循環型社会研究プログラム(重点研究プログラム)平成23~27年度」の概要

 循環型社会の概念や、その実現手段としての3R(リデュース、リユース、リサイクル)が国際的にも広がり、国内の地域レベルから国内外にまたがる越境移動、さらにアジアや世界などさまざまな空間スケールでの地域循環圏の構築が期待されています。また、経済社会の発展段階に応じて、適正処理から資源有効利用、さらに持続可能な社会システムに至るまで、多様な目標レベルが存在します。

 このような背景を踏まえ、第3期の循環型社会研究プログラムでは、空間スケールと求める目標レベルという2つの軸を取り上げ、「国際資源循環に対応した製品中資源性・有害性物質の適正管理」「アジア地域に適した都市廃棄物の適正管理技術システムの構築」「地域特性を活かした資源循環システムの構築」という3つの研究プロジェクトを実施しました。

 その結果、「国際資源循環に対応した製品中資源性・有害性物質の適正管理」においては、国内外の物質フロー・サプライチェーン、経済活動に伴い誘発されるエネルギー消費量や環境負荷、処理プロセスにおける物質収支、およびアジア諸国におけるe-wasteリサイクルに伴う環境汚染の状況が明らかになりました。また、「アジア地域に適した都市廃棄物の適正管理技術システムの構築」においては、準好気性埋立技術のアジア地域に適した設計手法、人工湿地による浸出水処理技術の有効性、小規模バイオガス施設のアジア各地域への適応効果が明らかになりました。そして、「地域特性を活かした資源循環システムの構築」においては、地域資源循環システムの方向性と戦略側面、および取組を効果的に進める18のキーアクションを示すとともに、自治体担当者や地域の担い手向けのガイドを作成して公表しました。

 本研究成果が、国内外で循環型社会づくりに取り組む関係者の理解と社会実装に貢献することを望みます。

●本報告書の研究プログラム総括

  寺園 淳(てらぞの あつし)
    国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター 副センター長

2 本報告書の閲覧及び問い合わせ先

●「国立環境研究所研究プロジェクト報告」は、研究所ホームページで閲覧できます。
   http://www.nies.go.jp/kanko/tokubetu/index.html

●本報告書についてのお問い合わせ先:国立環境研究所 環境情報部情報企画室出版普及係
  (TEL: 029-850-2343  E-mail: pub@nies.go.jp)

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