「第39回地方環境研究所と国立環境研究所との
協力に関する検討会」報告

　地方公共団体環境研究機関等（以下、地環研等）と国立環境研究所（以下、国環研）との協力関係をより一層深め発展させることを目的として、「地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」（以下、検討会）が令和2年2月13日に国環研にて開催されました。第39回を迎えた今回は、地環研等側から全国環境研協議会の中村会長（公益財団法人東京都環境公社　東京都環境科学研究所）をはじめ、副会長、支部長及び常任理事、理事など15機関計15名、環境省から1名が出席されました。また、国環研側からは渡辺理事長をはじめ幹部職員など14名の出席がありました。

　検討会では、冒頭、渡辺理事長、中村会長の挨拶、関根環境省環境研究技術室長の来賓挨拶があった後、全国環境研協議会からの要望として、(1) 共同研究（Ⅰ・Ⅱ型研究他）の推進について、(2) 調査研究に関する技術的支援について、(3) 地域気候変動適応センターの活動に関する支援について、の3事項が提出され、国環研を代表して口企画部長が具体的な回答を行いました。その後、森口理事から令和元年度に行われたⅡ型共同研究の事前・事後・中間ヒアリングの結果について報告を行いました。最後、立川理事の閉会挨拶をもって終了しました。

　地方環境研究所と国立環境研究所が一層連携しながら、調査研究・情報交換・成果発信を通じて、国全体の研究開発成果を最大化、地域環境問題の解決を目指すことが確認されました。