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国立環境研究所年報 平成17年度 A-31-2006(平成18年6月発行)

 本書には,国立環境研究所の平成17年度の活動状況がとりまとめられています。研究領域,重点特別研究プロジェクトグループ,政策対応型調査・研究並びに知的研究基盤整備にあたるセンター,ラボラトリなど各研究組織の概要紹介に引き続き,重点特別研究プロジェクトと政策対応型調査・研究,先導的・萌芽的研究並びに知的研究基盤に属するそれぞれの研究の活動内容と成果が取りまとめられています。さらに,環境情報センター及び地球環境研究センターの業務の概要,研究施設・設備の状況,研究成果の一覧,その他研究所の活動の全体像を知る上で役に立つ様々な資料が掲載されています。

(編集員会委員長 柴田 康行)

国立環境研究所研究計画 平成18年度 AP-6-2006(平成18年6月発行)

 本書は,平成18年度(2006年度)に国立環境研究所において実施する研究計画の概要を示したものです。現第2期中期計画(平成18~22年度)の開始にともない,これまでの6つの重点特別研究プロジェクト及び2つの政策対応型調査・研究並びに個別研究課題を中心とした構成から,現中期計画に沿った構成,すなわち,「重点研究プログラム」,「基盤的な調査・研究活動」,「知的研究基盤の整備」の3つに分けた構成に改訂されました。「重点研究プログラム」では,全体の計画を包括的に記載しています。又,当該プログラムを構成している中核研究プロジェクトでは,全体計画の概要を記載するとともに,それに関連する(又は含まれる)個別研究課題の一覧を末尾に掲載しています。研究計画データベースに登録された研究課題(継続分,新規分)は328課題に及び,他機関が研究代表者であって分担者として参画するものも含みます。それらを,「重点研究プログラム」,「基盤的な調査・研究活動」,「知的研究基盤の整備」に分類して掲載しています。ただし,重点研究プログラムに係わるその他の活動に属する課題については,「基盤的な調査・研究活動」又は「知的研究基盤の整備」にも再掲しました。

(前研究企画主幹 山元 昭二)

「環境儀」No.21 中国の都市大気汚染と健康影響(平成18年7月発行)

 中国はグローバル経済に多大な影響を持つような目覚ましい経済発展を遂げてきましたが,現在,資源や環境保全も考慮した環境経済システムの構築に取り組んでおり,その一環として,重点都市の汚染対策などの環境施策を推進しています。国立環境研究所は中国医科大学等の協力を得て,平成12~16年度に『中国における都市大気汚染による健康影響と予防対策に関する国際共同研究』を実施しました(代表者: 環境健康研究領域主任研究員田村憲治)。中国東北地方の瀋陽,撫順,鉄嶺の各都市では,石炭暖房による微粒子粉じんの汚染や,自動車排気ガス,工場のばい煙などによる健康影響が問題視されています。
同地域の一般家庭における室内外の大気汚染の調査とともに,近隣小学校での健康影響調査を実施しました。環境儀第21号ではそうした共同研究の成果をお伝えします。

(「環境儀」第21号ワーキンググループリーダー 原島 省)