研究プロジェクト「気候変動問題に関する合意可能かつ実効性をもつ国際的枠組みに関する研究 (環境省環境研究総合推進費 2E-1201)」のもとで実施した国際的なアンケート結果を踏まえて、「強化された行動のためのダーバンプラットフォーム特別作業部会(ADP)」において2015年に合意達成できそうな合意の法形式などについて、国際的に著名な専門家をパネリストに迎えて議論を行いました。2015年の合意が、新しい議定書となるかあるいは一連のCOP決定か、といういわゆる法形式の観点については、あえて議論を避けて交渉が進んでいますが、すべての国の参加を求め、なおかつ気候変動対策として実効力をもつためには、いかなる法形式が望ましく、またその中にいかなる具体的な約束が記載されるか、という観点から、パネリストに意見を発表してもらいました。フロアとの活発な意見交換もあり、意義深い１時間半となりました。
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