低炭素・レジリエントな社会への転換：理論から現実へ
地球環境戦略研究機関(IGES)・低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）事務局との共催イベント（11月19日：日本パビリオン）
11月19日（火）には、日本パビリオン内にて、(独)国立環境研究所は、同事務局が置かれている（公財）地球環境戦略研究機関と低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）のサイドイベント「低炭素・レジリエントな社会への転換：理論から現実へ」を共催しました。
本サイドイベントでは、2013年7月に横浜で実施されたLCS-RNetの第5回年次会合の成果の報告に加え、LCS-RNetが来年3月に第一フェーズの活動を終了するにあたり、来る第二フェーズにどのような形で活動を継続すべきか、今後取り組むべき課題について議論が行われました。
国立環境研究所は日本のフォーカルポイントとしてLCS-RNetの活動に携わっています。本サイドイベントは、我が国からは、環境省白石順一地球環境審議官が開会挨拶を行いました。続いて、第5回LCS-RNet年次会合で共同議長を務めた社会環境システム研究センターの甲斐沼美紀子フェローとイタリアの新技術・エネルギー・環境庁（National Agency for New Technologies Energy and the Environment：ENEA）のSergio La Motta氏が、年次会合の議論を報告し、また、フランスの環境・開発国際センター（International Research Center on Environment and Development：CIRED）のJean-Charles Hourcade氏が、「経済大転換期を低炭素・グリーン経済で乗り切るには」と題した特別報告を行いました。
また、ラウンドトーク「低炭素転換に向けて各国の取組みから何が学べるか、今後取り組むべき共通の課題は何か」では、LCS-RNet西岡秀三事務局長が、今後取り組むべき論点を幾つか挙げ、イギリス、フランス、イタリア、スイスの政策担当者や研究者、及び社会環境システム研究センターの藤野純一主任研究員が登壇し、傍聴者を含んでの積極的な意見交換が行われました。
