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有害廃棄物のモニタリングに関する研究

プロジェクト研究の紹介

中杉 修身

 廃棄物は量的にも、質的にも大きく変化し、環境に対する負荷をますます強めている。発生量の急激な増加は、埋立処分に伴う自然環境の侵食を早め、さらには地球温暖化を促進する二酸化炭素やメタンの排出量を増大させている。その一方で、質的変化は廃棄物の適正処理を困難なものにしており、有害化学物質の汚染源として廃棄物処理が重要な位置を占めるようになっている。

 米国等では、廃棄物の不適正な処理に起因する大規模な有害化学物質汚染が数多く見いだされており、汚染された環境の浄化が最も重要な課題の1つとなっている。我が国では今のところ、有害廃棄物の処理に伴う大規模な環境汚染は顕在化していない。しかし、地下水汚染や土壌汚染の汚染原因の中に廃棄物処理に伴うものが見られる。また、有害廃棄物の不法投棄の事例も増えている。さらに、焼却施設の灰の中からダイオキシンなどの有害化学物質が検出されている。このような状況下では、我が国でも廃棄物による有害化学物質汚染が潜在化している恐れがあるが、その汚染実態はほとんど把握されていないのが実情である。その一方で、現行の有害廃棄物の管理体制の問題点が指摘されている。

 そこで、有害化学物質汚染を防止するための新たな廃棄物管理の手段を加える必要があるかどうかを判断し、その必要があるとすれば、どのような管理を行うべきかを考えていく第一歩として、廃棄物処理に伴う環境汚染の状況を把握する手法の開発とそれを利用した実態把握を目的とする特別研究「有害廃棄物のモニタリングに関する研究」を1990年度から3年間の計画で始めている。この中では、(1)焼却処理における有害化学物質の挙動解明、(2)埋立処分に伴う有害化学物質汚染の可能性の検討、(3)有害廃棄物のリスクを監視するためのモニタリング手法の開発と、それらの成果を総合して、(4)有害廃棄物のリスク評価手法を確立しようとしている。

 廃棄物処理にかかわる有害化学物質には、元から廃棄物に含まれていたものとその処理の過程で非意図的に生成するものが考えられる。「焼却処理における有害化学物質の挙動解明」では、室内実験装置と実際の産業廃棄物焼却施設を用いて、焼却処理における有害化学物質の分解・生成状況を調べている。非意図的に生成される有害化学物質はダイオキシンが最もよく知られているが、多様な成分を含む廃棄物を高温で処理する焼却処理では様々な生成物が考えられる。主としてGC/MSを利用してダイオキシンを含め、非意図的に生成する有害化学物質の生成を調べている。

 また、廃棄物中に含まれる有害化学物質の一部は排ガスに含まれて焼却施設周辺の大気や土壌を汚染する可能性がある。そこで、廃棄物焼却施設の周辺で、施設から排出される可能性のある有害化学物質の調査を行っている。

 埋立処分地には排ガスや排水から除去されたものや廃棄物の中間処理過程で非意図的に生成したものも含めて有害化学物質が集積した廃棄物が処分される可能性があり、廃棄物処理に伴う環境汚染源としても最も重要な位置を占めている。我が国では、水質汚濁防止法で規制されている有害物質が溶出する廃棄物は外部と遮断された処分地に埋め立てることが義務づけられているが、規制対象外の有害化学物質や規制される前の埋立処分地、さらには不法投棄などによる環境汚染の可能性は依然として残されている。そこで、「埋立処分に伴う有害化学物質汚染の可能性の検討」では、産業廃棄物埋立処分地や不法投棄場所から出てくる浸出水中の有害化学物質を調べている。

 廃棄物処理に伴っては多様な有害化学物質による微量の汚染が問題となるが、多様な汚染物質について微量汚染をモニタリングすることは容易ではない。そこで、「有害廃棄物のモニタリング手法の開発」では、焼却施設の排ガスや埋立処分地の浸出水中の多様な有害化学物質を同定・定量する手順を検討している。

 しかし、廃棄物に含まれる多様な有害化学物質を一括して同定・定量することは容易ではない。そこで、廃棄物処理に伴う環境汚染のリスクを総合的に把握する手法として、生物活性に対する影響を測定する方法を検討している。この手法を用いて、産業廃棄物埋立処分地や不法投棄場所の浸出水を測定し、そのリスクを把握している。

 また、土壌ガスを分析して、埋め立てられている揮発性有害化学物質の存在を把握する手法を検討している。さらに、この方法を用いて過去の埋立処分地を見つけだす方法を検討している。

 「有害廃棄物のリスク評価手法の確立」では、有害廃棄物管理の問題点を明らかにし、有害廃棄物に伴うリスク評価・管理の考え方を整理し、リスク評価指標を検討している。この指標に応じたモニタリング手法を開発し、リスク評価・管理するシステムを確立したいと考えている。

 これらの研究は、多くの地方自治体の研究機関の協力を得て実施している。国立環境研究所(国立公害研究所当時も含めて)で始めて実施される廃棄物処理にかかわる特別研究であるが、廃棄物処理による有害化学物質汚染が潜在化しているのであれば、迅速な対応が必要であり、早急な汚染実態の把握に向けて活用できる成果を得たいと考えている。

(なかすぎ おさみ、地域環境研究グループ有害廃棄物対策研究チーム総合研究官)