独立行政法人国立環境研究所は、環境省との共催で、気候変動枠組条約第13回締約国会議・京都議定書第3回締約国会合（COP13･COP/MOP3）（2007年12月3日～14日、インドネシア・バリ）において、「低炭素アジア － いかに気候変動対策と持続可能な発展を連携させるか」と題するサイドイベントを開催し、先進国のみならず開発途上国でも実行可能な低炭素社会の構築に向けた方策について、インド、日本、中国、タイ、ネパール、インドネシアのアジア地域の研究者および英国による講演とパネルディスカッションを行いました。
会場には、土曜日の午後にもかかわらず100名を超える来場がありました。谷津環境省大臣官房審議官による開会の挨拶の後、各専門家の発表に引き続き、西岡国立環境研究所参与の司会で質疑が行われ、最後に大塚理事長の閉会の辞で盛会のうちに終了しました。発表及び質疑では、特に以下の点について強調されました。
１） 低炭素社会に向けた明確なビジョンを持つことが必要なこと、
２） 政府・企業・消費者の役割分担をはっきりさせそれぞれに努力すること、
３） これからインフラを多く作る途上国をロサンゼルスのような高炭素排出都市にしないよう事前の計画を立てること、
４） エネルギー供給会社など一部の既存の企業は業態を変化させない限り低炭素社会に向かうことで事業が縮小するが、再生可能エネルギーを提供するエネルギーサービスカンパニーに業態を変化することで社会に受け入れられること、
５） 今が決断のときであること
なお、2008年2月13日から15日に第3回日英低炭素社会ワークショップを開催し、さらに議論を深め、その結果をG8日本に向けてまとめることが報告されました。
サイドイベントのプログラムやスライドは次のホームページをご参照下さい。
サイドイベントの詳細は、「地球環境研究センターニュース」で報告する予定です。