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2016年4月14日

「災害からの復興が未来の環境創造につながるまちづくりを目指して
~福島発の社会システムイノベーション~」
国立環境研究所「環境儀」第60号の刊行について
(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成28年4月14日(木)
国立研究開発法人国立環境研究所
 編集委員会委員長   :三枝 信子
  〃 担当WGリーダー  :内田 昌男
  〃 事務局(環境情報部情報企画室)
    室 長       :阿部 裕明
    担 当       :小野 明日美

   国立環境研究所では、研究情報誌「環境儀」第60号として、「災害からの復興が未来の環境創造につながるまちづくりを目指して~福島発の社会システムイノベーション~」を刊行します。
   国立環境研究所では、人々の暮らしや社会と環境の関係を分析し、よりよい地域づくりのための研究を東日本大震災前から行ってきました。震災後は、「環境創生研究」として、被災地の自治体と協力し、地域の特徴を生かしながら復興を支援する研究を行っています。
   本号では、環境創生研究について、「環境未来都市」に選定されている福島県新地町での取り組みを中心に紹介します。

1 「災害からの復興が未来の環境創造につながるまちづくりを目指して
      ~福島発の社会システムイノベーション~」の概要

(1) 環境創生研究

No.60表紙

   地域のくらしと将来にむけて社会、経済と環境が調和し、共生する新しいまちづくりを目指し、自治体や住民、企業の取り組みや関連事業を支援する研究を進めています。復興プロセスでの人口や経済活動の回復とともに、自立的な地域エネルギーシステムの形成や環境資源の回復など、長期的で総合的な将来像を具体的に描き、さらに復興拠点事業を未来の地域の活力につなげる整備計画の検討を支援するために、様々なスケールで自治体の施策や事業の分析やシミュレーション研究を行っています。

(2) 福島県新地町での取り組み

   新地町では、「環境未来都市構想」と復興計画に「スマート・ハイブリッドタウン構想」を掲げています。情報通信技術とコミュニティを支える社会の仕組みを組み合わせることで、災害による避難や移転などで失われがちな地域の「絆」を再生しようというものです。タブレットやスマートフォンなどの端末を通じて住民と自治体や研究機関、企業をネットワークでつなぎ、環境やエネルギー、生活の情報を共有し、新しい双方向型の地域情報基盤の構築を目指しています。

   このほか、本研究を実施している研究者へのインタビューによる具体的な研究の状況や、環境と調和した復興を支援する国内及び当研究所の取り組みなどについても紹介しています。

● 本号のテーマの研究担当者
・五味 馨(ごみ けい)
 国立環境研究所
 社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室 研究員
・中村 省吾(なかむら しょうご)
 同センター 環境経済・政策研究室 研究員

2 「環境儀」について

「環境儀」は、研究所の研究成果や環境科学の基礎をわかりやすく伝える研究情報誌で、年4回発行しています。

3 閲覧・入手についての問い合わせ先

  • 「環境儀」は、国立環境研究所ホームページで閲覧することができます。
  • 冊子の入手については、下記へお問い合わせ下さい。
     連絡先:国立環境研究所 環境情報部 情報企画室 出版普及係
     (TEL:029-850-2343、E-mail:pub@nies.go.jp)

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