福島県内市町村の環境計画・環境政策調査分析（令和 7年度）
A survey of municipal environmental plans and environmental policies in Fukushima prefecture

研究概要

本研究では、福島第一原発事故発生後の福島県内の被災地域における環境回復・環境創生と、福島県内の市町村（基礎自治体）が進める平常時の環境政策（気候変動緩和策・適応策、自然環境・生物多様性に関する施策、廃棄物処理・管理対策など）に貢献するため、市町村が策定する環境に係る行政計画（復興計画を含む）や環境に関する諸施策などの政策基盤に関するデータ、環境政策の実施体制などの環境政策に係る地域社会のステークホルダーに関するデータを収集・整理・分析する。以上をもとに、市町村等の環境計画の策定や環境政策の立案にむけた提言を行う。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

福島県内の自治体が策定・更新する環境に係る行政計画や環境政策に関する基盤情報を収集・分析する。特徴的な環境計画・環境政策を進める市町村については、インテンシブな事例研究を実施し、環境政策に関与するステークホルダー（行政担当課、地域団体等）への半構造化インタビュー調査、地域住民・自治体職員等を対象とするアンケート調査を実施し、ステークホルダーの環境に係る行政計画および環境政策に対する主観的価値・ニーズを分析するとともに、環境に係る行政計画・環境政策を運用する際に求められる様々なステークホルダーが構築する連携体制・ネットワークの実態を分析する。こうした福島県内市町村における環境計画・環境政策の分析結果を、県内の環境に関連した委員会の場で提供することを目指す。また、本研究の成果は、環境計画・環境政策に関する自治体職員や市民を対象とした普及啓発活動（セミナーや講座の主催・講師派遣）にも活用する。

今年度の研究概要

今年度も、(1)〜(3)の研究を継続する。今年度(2025)年度は、本研究課題の最終年度であり、そして研究期間全体として、(1)〜(3)の研究に基づく市町村等の環境計画の策定や環境政策の立案にむけた情報提供・提言を引き続き進める。
加えて、次年度以降の調査研究のスタートアップも行う。具体的には、現在、福島原発事故の被災自治体（浜通り地域等）のなかで、福島イノベーション・コースト構想の推進に積極的に取り組むとともに、カーボンニュートラル・脱炭素の推進を主たる復興政策の方針に掲げている自治体を対象として、復旧フェーズの災害廃棄物処理から現在の復興フェーズへ移行する際の環境政策スキームの変遷に関する政策過程を分析する。この分析を通じて、今後実施を検討している災害復興時の環境政策スキームの検証に関する調査研究に取り組む際の理論仮説/作業仮説および観察項目を探索する。

外部との連携

早稲田大学ふくしま浜通り未来創造リサーチセンター