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福島県内市町村の環境計画・環境政策調査分析(令和 6年度)
A survey of municipal environmental plans and environmental policies in Fukushima prefecture

研究課題コード
2125AW009
開始/終了年度
2021~2025年
キーワード(日本語)
環境計画,環境政策,福島県内市町村
キーワード(英語)
environmental plans,environmental policies,municipalities in Fukushima prefecture

研究概要

本研究では、福島第一原発事故発生後の福島県内の被災地域における環境回復・環境創生と、福島県内の市町村(基礎自治体)が進める平常時の環境政策(気候変動緩和策・適応策、自然環境・生物多様性に関する施策、廃棄物処理・管理対策など)に貢献するため、市町村が策定する環境に係る行政計画(復興計画を含む)や環境に関する諸施策などの政策基盤に関するデータ、環境政策の実施体制などの環境政策に係る地域社会のステークホルダーに関するデータを収集・整理・分析する。以上をもとに、市町村等の環境計画の策定や環境政策の立案にむけた提言を行う。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

福島県内の自治体が策定・更新する環境に係る行政計画や環境政策に関する基盤情報を収集・分析する。特徴的な環境計画・環境政策を進める市町村については、インテンシブな事例研究を実施し、環境政策に関与するステークホルダー(行政担当課、地域団体等)への半構造化インタビュー調査、地域住民・自治体職員等を対象とするアンケート調査を実施し、ステークホルダーの環境に係る行政計画および環境政策に対する主観的価値・ニーズを分析するとともに、環境に係る行政計画・環境政策を運用する際に求められる様々なステークホルダーが構築する連携体制・ネットワークの実態を分析する。こうした福島県内市町村における環境計画・環境政策の分析結果を、県内の環境に関連した委員会の場で提供することを目指す。また、本研究の成果は、環境計画・環境政策に関する自治体職員や市民を対象とした普及啓発活動(セミナーや講座の主催・講師派遣)にも活用する。

今年度の研究概要

福島県内において主として産業部門で活動するステークホルダー(事業者等)の脱炭素政策への関心・態度に関する分析を行い、脱炭素経営への関心・態度と事業所立地選定要因の関係について定性評価を行う。
 また、過年度に実施した質問紙調査のデータをもとに、福島イノベーション・コースト構想に関与する団体の政策ネットワーク分析を行い、多様な団体間の広域的連携によるネットワーク形成の課題を明らかにする。
 加えて、福島原発事故前後の福島県浜通り地域における総合計画・復興計画策定過程における住民参加の実態・課題と、住民参加の基盤となる政治構造を明らかにすることを目的とする基礎的研究を行う。

外部との連携

早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター

課題代表者

辻 岳史

  • 福島地域協働研究拠点
    地域環境創生研究室
  • 主任研究員
  • 博士(社会学)
  • 社会学,政策学
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担当者