平成28年度補正予算・平成29年度政府予算案における国立環境研究所関係予算の概要

　平成28年10月11日に成立した平成28年度政府補正予算では、国立環境研究所の運営費交付金としてエコチル調査の13億円が計上されました。

　また、平成28年12月22日に閣議決定された平成29年度政府当初予算案においては、運営費交付金122億1千万円、施設整備費補助金 3億1千万円が計上されました。環境研究を巡る状況変化に対応して研究所が新たに注力する研究として、「気候変動適応関連研究」、「水俣条約による水銀管理のための研究」、「湖沼環境研究」の3事業が運営費交付金の一部として新規計上されています。また、業務費のうち、エコチル調査及び衛星観測経費については、それぞれ21億円、10億1千万円が計上されています。運営費交付金の業務費は、第4期中期計画期間（平成28年度～32年度）中に用いる算定ルールにより毎年度一定の割合で削減が求められていますが、上記の新規事業分の増額により平成29年度の運営費交付金全体としては4.5％の増額となっています。施設整備費補助金については、電気設備の中央監視設備の更新工事、老朽化した配管の更新工事の補助のため計上され、前年から42％の増額となりました。

　また、エネルギー対策特別会計による環境省事業についても、平成28年度に引き続き、「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業」や「温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）による排出量監視に向けた技術高度化事業」等に研究所が一部参画する予定です。

　なお、地方創生・地方移転の一環として、湖沼環境研究の連携拠点となる琵琶湖分室（仮称）について、平成29年4月の設置に向け準備を進めています。

　平成29年度は、第4期中長期計画の2年度であり、初年度の活動を踏まえて、環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、中長期計画に基づきさらなる研究展開を図っていきます。