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地域の脱炭素社会の将来目標とソリューション計画システムの開発と自治体との連携を通じた環境イノベーションの社会実装ネットワークの構築(令和 3年度)
Development of Regional Planning System of Green Innovation for a Decarbonized Society and Establishment of Social Implementation Network through Regional Coalition Action

研究課題コード
2125KZ001
開始/終了年度
2021~2025年
キーワード(日本語)
脱炭素,シナリオ,モデル比較,Webプラットフォーム
キーワード(英語)
Decarbonization,Scenario,Model comparison,Web platform

研究概要

2050年脱炭素社会の実現に向けては、地域の特性を活かしながら、環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組の具体化を自律的に進め、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からイノベーションを創出することが必要となる。本研究申請課題では、各地域における脱炭素化(decarbonization)と都市転換(re-urbanization)を統合的に推進するため、脱炭素化に係る複数の主要な政策分野を横断的に捉え、地方自治体等が地域の脱炭素化に向けた総合的な計画策定等のために活用できる汎用的な「脱炭素地域計画支援システム」を開発する。そのために、地域自律エネルギー、次世代交通、建設ストック等の脱炭素化に係る主要な政策分野における先導地域において、地域の大学、自治体、企業等と連携し、それぞれの政策分野における脱炭素化モデルを構築する。また、各政策分野の脱炭素化モデルの統合や市民等を巻き込んだ合意形成システムの開発等に係る研究を行う。併せて、本事業における研究成果も含め、地域の脱炭素化等に資する知見を大学等間で共有するためのコアリションを形成し、運営する。

研究の性格

  • 主たるもの:技術開発・評価
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

地域自律エネルギー、次世代交通、建設ストック等の脱炭素社会形成に係る主要な政策分野について、それぞれ先導的な取組を行う都市を拠点として、地域ニーズの解析とそれを踏まえた未来ビジョンの策定、その実現のための事業設計のための理論やモデル、評価手法等の開発を行うとともに、地域の脱炭素化に必要な技術・政策の要素となる情報を政策分野ごとに解析・体系化する。また、農村部等との地域連携や脱炭素シナリオに係る手法構築等に係る研究を行う。そのため、大学等を中心とし、産業界や自治体と連携する地域脱炭素研究ワーキンググループ(5つのサブワーキンググループから構成、国立環境研究所は脱炭素シナリオサブワーキンググループを担当)を形成する。

今年度の研究概要

脱炭素シナリオサブワーキンググループでは、本事業の研究成果の国際アリーナ等での発信や、本研究課題から得られた知見を各自治体等が活用できるようなWebプラットフォームの構築、脱炭素シナリオ・モデルの比較を通じた科学的知見に基づく計画・政策等の決定を支援するための枠組みの構築を目指し、Webプラットフォームの設計や脱炭素シナリオ・モデルの比較検討会の実施等を行う。

外部との連携

本課題は、東京大学大学院工学系研究科藤田壮教授が代表を務めるとともに、東京大学、東洋大学、北九州市立大学、早稲田大学、宇都宮大学、名古屋大学、岐阜大学、総合地球学研究所と連携して実施する。

備考

文部科学省「大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発」による。

課題代表者

芦名 秀一

  • 社会システム領域
    脱炭素対策評価研究室
  • 室長(研究)
  • 博士(工学)
  • 機械工学,システム工学
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担当者