平成11年度国立環境研究所関係予算案の概要について

　（11年度362百万円（新規））

　いわゆる「環境ホルモン」問題に対する環境対策の科学的基礎として，(1)新たな計測手法に係る開発研究，(2)環境中動態解明に関する研究，(3)環境影響評価に関する研究，(4)環境ホルモン対策の総合化研究を開始します。

　 （10年度299百万円→11年度213百万円）

　現在の社会的要請に基づく環境研究課題として，継続の６テーマに加えて，次のテーマに関する研究を開始します。「空中浮遊微粒子（PM2.5）の心肺循環器系に及ぼす傷害作用機序の解明に関する実験的研究」（H11〜13）

　粒径2.5μm以下の空中浮遊微粒子（PM2.5）の健康影響のうち，心疾患等につながる心肺循環器系に及ぼす傷害作用を明らかにするため，動物暴露及び細胞培養試験等を行います。

　（10年度263百万円→11年度222百万円）

　国内外の各種の重大な環境問題に対処していくため，10年度に引き続き，「開発途上国環境技術共同研究費」の２課題，「重点共同研究費」の２課題（巨大河川・干潟生態系に関する環境研究），「革新的環境監視計測技術先導研究費」の１課題，「環境修復技術開発研究費」の１課題（海域の油汚染修復）について，研究を行います。

　（10年度523百万円→11年度514百万円）

　国民の自主的な環境保全活動を促進するため，環境基本法により，環境に係る情報の収集・整備・提供が国の責務とされています。本研究所では，環境情報の収集・整備に加えて，パソコン通信（平成８年３月〜），インターネットのWWW（平成９年１月〜），ファックス通信（平成10年10月〜）により環境情報提供システムを管理，運営します。

　地球環境研究の推進のために，引き続き，以下の事業を行います。

　（10年度877百万円→11年度869百万円）

　平成12年度打ち上げ予定の次期衛星センサーILAS−II（改良型大気周縁赤外分光計II型）のデータ処理運用システムの整備等を行うともに，その後継機に係る基礎調査を開始します。

　（10年度159百万円→11年度192百万円）

　従来からの事業に加えて，我が国を含めた東アジア地域の熱帯林から寒帯林に関するデータベース（「東アジア・太平洋地域の森林による二酸化炭素吸収量推定のデータベース」）の構築を開始し，衛星画像データ処理により，当該地域の森林による二酸化炭素吸収量の推定を行います。

　（10年度592百万円→11年度720百万円）

　従来からの事業に加えて，北方落葉針葉樹林での温室効果ガス長期観測（「北方林の温室効果ガスフラックスモニタリング」）を開始し，観測手法・体制の確立を図ります。

　（10年度844百万円→11年度844百万円）

　地球環境研究者の交流の推進，スーパーコンピュータによる研究支援を引き続き行います。