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2018年12月27日

「人口分布と環境-コンパクトなまちづくり-」
国立環境研究所「環境儀」第71号の刊行について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成30年12月27日(木)
国立研究開発法人国立環境研究所
 編集分科会委員長     :江守 正多
   〃  担当WGリーダー:藤井  実
   〃  事務局(環境情報部情報企画室)
        室長    :阿部 裕明
        担当    :青池美江子
 

   国立研究開発法人国立環境研究所(以下、『国立環境研究所』という。)は、研究成果等をわかりやすく伝える研究情報誌「環境儀」の最新号、「人口分布と環境-コンパクトなまちづくり-」を刊行します。
   国立環境研究所では、地域内人口分布の変化の動向を分析して、将来想定される人口分布シナリオを構築しました。それらを環境負荷や環境影響の観点から評価することで、まちづくりに役立てています。本号では、人々が近くに集まって住むことで乗用車の二酸化炭素排出量を10%程度削減できることなど、定量的に試算した研究成果を紹介します。

1 本号の内容

Interview研究者に聞く「人口分布シナリオで環境にやさしいまちを提案する」

No.71表紙

   環境にやさしいまちを目指すには、人口の分布について考えることが大切です。ある地域の面積と人口が同じでも、一定の人口密度で集まって住む場合と地域全体に散らばって住む場合とでは、環境に与える影響は大きく異なる可能性があります。今後は、環境にやさしいまちへと転換していくことで、人々が幸せで持続可能な暮らしを送れるようにしていくことが求められます。
   本号では、よりよいまちづくりに向けて、市町村ごとの人口分布の動態の分析と、将来想定される複数の人口分布シナリオを用いた環境負荷・影響の評価に関する研究を紹介します。

<研究担当者>

松橋 啓介(まつはし けいすけ)
社会環境システム研究センター 環境政策研究室 室長
有賀 敏典(ありが としのり)
社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室 主任研究員

Summary「コンパクトなまちづくりで乗用車の二酸化炭素排出量はどれだけ減るだろうか?」

   出生・死亡や転居といった人口動態に基づくと、何年後にどれくらいコンパクトなまちになる可能性があるのでしょうか?その時にどれくらい乗用車の二酸化炭素排出量が減るのでしょうか?私たちは、国勢調査1kmメッシュ人口と市町村別の乗用車二酸化炭素排出量の関係を明らかにして、こうした効果の定量化を試みました。

研究をめぐって「人口分布を考慮した環境負荷・影響に関する研究」

   都市において人間活動が高密度に集積することは、汚染物質の集中的な排出や、高い濃度及び大規模な影響につながりやすいことから、水質汚濁や大気汚染などの観点からは望ましくないことと考えられてきました。しかし、近年では、資源・エネルギーの効率的な利用や低炭素化の観点が重視されるようになり、都市において人間活動が高密度に集積することは望ましいことと認識されるように変わってきました。

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