令和６年度農薬生態リスクの新たな評価法確立事業（調査研究）（令和 6年度）
FY2024 Contract research work on the development of new assessment method for ecological risk of pesticides

研究概要

農薬の生態影響評価については、第６次環境基本計画（令和６年５月21日閣議決定）において、長期的な農薬ばく露の影響に関する評価を導入し、農薬登録制度における生態リスク評価の拡充を図ることとされていることを踏まえ、環境省では、農薬の長期ばく露による影響の観点からのリスク評価手法等について検討を行うなど、徐々に生態影響評価の充実を図ってきたところである。本業務では、水域の生活環境動植物への影響評価方法のさらなる充実に向けた技術的な検討を行うことを目的とする。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

（１）ユスリカの長期ばく露影響評価に係る毒性試験の実施と情報の整理
　IRACコード23に分類される殺虫剤（一剤程度を想定）について、OECD TG219を改良した流水式水ばく露手法を用いた試験を実施する。またOECD TG219に基づく止水式パルス水ばく露手法と流水式水ばく露手法とによる毒性値の差を確認する。さらに、殺虫剤以外の農薬のユスリカ幼虫に対する長期毒性に係る毒性試験結果を収集し、整理する。
（２）動物福祉を考慮した魚類毒性試験データの整理
　データギャップの大きい作用機構分類群等を対象にFET試験を実施し（５剤）、当該データ及び過年度までに収集したデータを取りまとめ、魚類急性毒性試験の結果と比較検討する。また、比較検討の結果及び物理化学的特性や作用機序、化学構造等を踏まえて、農薬の評価におけるFET試験の活用の可能性について検討する。過年度までに収集したデータは、契約締結後に環境省から提供する。
（３）OECDテストガイドラインの改訂の支援
　国内外のリングテストを終了し、2024年11月に開催される予定のOECD専門家会議VMG-ecoにおいて検証レポート（30頁程度）を提出する。また、各国の専門家の意見に対する回答及びそれらを踏まえた改訂案ドラフト（10頁程度）の作成、及び上記をもって、来年度別途発注予定の業務において、令和7年4月に開催される予定のOECD会議での改訂案（10頁程度）の採択を目指す。

今年度の研究概要

同上