ICTを用いた地域のCO2の見える化システムと、それを用いた脱炭素事業拠点事業・脱炭素政策の評価プロセスの開発（令和 6年度）
Development of a regional CO2 visualization system using ICT and an evaluation process for decarbonization hub projects and decarbonization policies using the system

研究概要

脱炭素社会の実現に向けて、地域の特性を活かしながら持続可能なカーボンニュートラルの未来を描くとともに、脱炭素社会実現の先導的な地域のシンボルおよびショーケース事業となる、環境イノベーションとしての脱炭素地域の実現を具体的にかつ科学的に明らかにする研究を進める。このうち、国立環境研究所は、地域のCO2の見える化システムと、それを用いた社会経済特性の解析により都市および脱炭素事業拠点事業の周辺地域での推定、水平展開の効果の算定プロセスを開発に携わり、地域全体および周辺地域、地域特性を共有する他地域、また国土全体への効果算定を可能にするプロセスの構築を東京大学等の大学・研究機関等とともに実施する。

研究の性格

• 主たるもの：技術開発・評価
• 従たるもの：政策研究

全体計画

エネルギー消費量計測・集約・共有装置の開発と、そこから得られるデータを用いたエネルギー消費量・CO2排出量の特性解析手法を開発するとともに、先導地域から周辺地域、将来や他事業への「ドミノ効果」に関する分析手法の開発や計画の進捗と効果の測定プロセスを構築する。つぎに、モニタリング対象の住宅・業務・公共施設の立地等を含めた類型を考慮した行動やエネルギー消費量・CO2排出量の特性解析を行う。これらも踏まえて、対策実施による将来の波及効果のシミュレーションができる手法をとりまとめ、具体地域での分析を行う。

今年度の研究概要

前年度に収集されたモニタリングデータも含め、モニタリング対象の住宅・業務・公共施設の立地等を含めた類型を考慮した行動やエネルギー消費量・CO2排出量の特性解析を行うとともに、サブテーマ内他機関と連携して具体の自治体の脱炭素化に向けた検討を進める。

外部との連携

本研究課題は、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・藤田壮教授が研究代表者であり、北九州市立大学、名古屋大学、東洋大学との連携により実施する。