持続社会における将来世代考慮レジームの構築研究プロジェクト（令和 6年度）
Establishing a Regime Inclusive of Future Generations in a Sustainable Society

研究課題コード: 2125AA128

開始/終了年度: 2021~2025年

キーワード(日本語): 世代間公平性,将来世代,気候正義,倫理規範,持続可能性指標

キーワード(英語): intergenerational equity,future generation,climate justice,ethical standard,sustainability indicator

研究概要

持続社会が組み込まれたポストSDGsに向け、規範的視座のリフレ−ミング、指標開発、意識変容の調査・実験、制度調査を行い、将来世代考慮を確保する社会レジームの要素を、社会の状態をモニタリングする手法とともに提示する。

研究の性格

主たるもの：政策研究
従たるもの：

全体計画

世代間衡平性および関連する規範の概念整理を行い、脱炭素社会の実現や環境問題の具体事例に適用しつつ、これら規範の再検討とリフレーミングを行う。環境倫理学や厚生経済学など関連分野における知見も取り込みながら、負の資産、地球規模での制約や強い持続可能性、世代間衡平性等を考慮して、ポストSDGsや包括的富をはじめとする持続可能性指標の再検討を行う。また、世代間の意見/価値観のギャップとその要因や世代的な立場を交換した際の認識等の調査から、世代間の考え方の違いと共通点ならびに立場転換の可能性を理解し、世代間の意見の違いを尊重しつつ意思決定するための手続きや既存の手続き等における考慮事項を検討する。
これらの検討から、「将来世代と現代世代のウェルビーイングをどのように確保し、そのための負担をどのように分担するか」「異なる規範はどのように調整あるいは提示されると、社会意思決定において理解・参照されやすいか」「将来世代を考慮する国内外の制度はどのように運用され、どのような効果や課題を生じさせているか」「人々は将来世代を考慮することについてどのような認識をもっており、どのような条件が満たされると将来世代の考慮を推進する傾向が強まるか」という４つの問いに答える研究成果を得る。

今年度の研究概要

規範評価枠組みに時間軸を加えて枠組みを更新し、社会的トランジション下で生じる規範的論点を整理する。二酸化炭素排出を統合する持続可能性指標について、排出ベースでの算出方法と被害ベースでの算出方法の理論面・実証面での比較を行う。前年度のつくば気候市民会議と意識調査結果の分析を行い、将来世代考慮制度の制度が実現しようとする役割などに着目して類型化を行う。将来世代考慮と持続社会に関する政策提言の内容を検討する。