避難指示解除区域における地域資源・システムの創生研究（令和 6年度）
Studies for emergence of regional resources and systems at Hama-dori, Fukushima, lifted the evacuation instruction

予算区分: AA 戦略PG構成PJ

研究課題コード: 2125AA123

開始/終了年度: 2021~2025年

キーワード(日本語): パターンランゲージ,ステークホルダー分析,産業共生,地域共創,バイオマス資源循環

キーワード(英語): pattern language,stake holder analysis,industrial ecology,regional co creation,Biomass resource circulation

研究概要

放射線災害を受けた対象地域において、地域資源、里地里山生態系サービス、地域社会システムの統合的研究を行い、PJ1とPJ2の課題との連携の下、環境放射能汚染に係る環境影響評価や修復、バイオマス等地域資源の利活用に基づく環境創生を一貫して推進するプロジェクト研究として取り組む。
具体的には浜通り12市町村を主な対象地として、自然システムと社会システムの原子力災害からの回復と復興、さらには脱炭素を主軸とした新しい地域社会システムの創生のための研究を行う。サブテーマ(1)では地域資源やその資源を利活用する環境技術、資源管理方法を自然科学的視点から研究する　サブテーマ(2)では地域特性を定性的に調査しつつ、(1)の科学的知見を社会実装する方法を開発する。

研究の性格

主たるもの：応用科学研究
従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

3 年程度で環境放射能汚染による影響評価も含めた地域資源ポテンシャル調査や地域社会システムに係る調査結果を基に、避難指示解除区域における地域資源利活用に関する地域システムの創生研究を実施する。また、5 年目を目途に、それらを踏まえ、本システムを活用した地域資源の利活用を柱とした持続可能な地域環境構築に向けた取組に対する自治体等の計画、方針などへの反映や、災害後のバイオマス利活用、林産物などに関する技術導入のガイドラインの作成を行う。

今年度の研究概要

　福島県内におけるバイオマス資源ポテンシャルの調査を継続し、福島第一原発事故による放射性物質の影響度を考慮した森林資源需給バランスを把握するとともに、その利活用方針を検討する。また、大熊町を対象としてゼロカーボン産業団地の構想について、地域のステークホルダーと協働で進めるための枠組を構築する等、社会実装に向けた取り組みを進める。さらに、大熊町におけるステークホルダーのヒアリング調査を実施し、そのネットワーク構造を可視化する。また、パターンランゲージによるまちづくりの先進事例の知見を集約したwebサイトを構築し、自治体等へのアンケートを通じて政策プラットフォームとしての機能を評価する。