令和４年度化審法に基づく有害性評価等支援業務（令和 4年度）
Implementation of environmental risk assessment in CSCL and investigation on the advanced procedure

研究概要

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）では、包括的な化学物質の管理を行うため、化審法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む「一般化学物質」等について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に届出義務を課している。
国は、上記の届出によって把握した製造・輸入数量等を踏まえ、有害性評価等を優先的に行う物質を「優先評価化学物質」に指定する。さらに、優先評価化学物質の有害性評価等の結果に基づき、必要に応じて第二種特定化学物質等に指定することにより、所要の措置が講じられることになる。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

化審法に基づく生態影響に係る審査等を円滑に運用するために不可欠な科学的検討を行うことを目的として、各種課題の調査検討を実施するとともに、検討会を開催し、これらの調査検討結果について専門家の意見を踏まえつつ、報告書として取りまとめる。

今年度の研究概要

今年度の研究概要は以下のとおりである。
（１）化審法のスクリーニング評価、リスク評価等に用いる有害性情報の収集・整理
（２）化学物質の有害性情報の信頼性確認支援及び予測手法を用いた毒性値の推測
（３）化審法におけるスクリーニング評価等に係る進捗状況の整理等
（４）有害性評価の高度化に係る課題の整理と検討
（５）ワーキンググループ等の開催