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避難指示解除区域における地域資源・システムの創生研究(令和 4年度)
Studies for emergence of regional resources and systems at Hama-dori, Fukushima, lifted the evacuation instruction

予算区分
AA 戦略PG構成PJ
研究課題コード
2125AA123
開始/終了年度
2021~2025年
キーワード(日本語)
地域資源,地域システム創成,事業導入ガイドライン
キーワード(英語)
regional resources,emergence of regional system,installation guidelines of regional progect

研究概要

放射線災害を受けた対象地域において、地域資源、里地里山生態系サービス、地域社会システムの統合的研究を行い、PJ1とPJ2の課題との連携の下、環境放射能汚染に係る環境影響評価や修復、バイオマス等地域資源の利活用に基づく環境創生を一貫して推進するプロジェクト研究として取り組む。
具体的には浜通り12市町村を主な対象地として、自然システムと社会システムの原子力災害からの回復と復興、さらには脱炭素を主軸とした新しい地域社会システムの創生のための研究を行う。サブテーマ(1)では地域資源やその資源を利活用する環境技術、資源管理方法を自然科学的視点から研究する サブテーマ(2)では地域特性を定性的に調査しつつ、(1)の科学的知見を社会実装する方法を開発する。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

3 年程度で環境放射能汚染による影響評価も含めた地域資源ポテンシャル調査や地域社会システムに係る調査結果を基に、避難指示解除区域における地域資源利活用に関する地域システムの創生研究を実施する。また、5 年目を目途に、それらを踏まえ、本システムを活用した地域資源の利活用を柱とした持続可能な地域環境構築に向けた取組に対する自治体等の計画、方針などへの反映や、災害後のバイオマス利活用、林産物などに関する技術導入のガイドラインの作成を行う。

今年度の研究概要

避難指示解除された地域における森林資源の詳細モニタリングを実施するとともに、安全な地域資源利用と廃棄物処理システムの概略を設計する。これら研究途中結果を参照しながら社会実装に向けた課題を整理する。また、同地域における地域ニーズ、ステークホルダーネットワークに関する基礎調査を実施し地域社会システムの動態を把握するとともに、先進事例との比較に基づいて地域再生のための環境制度・技術導入のための地域社会システム創成についての研究を開始する。さらに、大熊町において役場・民間ステークホルダーとの連携強化のため、現地拠点設置の検討に着手する。

外部との連携

福島県、福島県浜通り地域自治体、エネルギー・エージェンシーふくしま

課題代表者

戸川 卓哉

  • 福島地域協働研究拠点
    地域環境創生研究室
  • 主任研究員
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担当者