令和３年度複数化学物質に係る生態影響評価手法等検討業務（令和 3年度）
Study on the ecotoxicity testing for the development of assessment of chemical mixtures in FY2021

研究概要

化学物質の影響評価やリスク評価は、これまで個別の化学物質を対象として進められてきており、一般環境中で想定されるような 、複数の化学物質に同時にばく露された場合の影響（化学物質の複合影響）の評価手法については、あまり検討が進んでいない。このような評価手法を確立するためには、化学物質の複数同時ばく露 が野生生物に対して及ぼす影響を明らかにすることが重要である。
本業務は、環境リスク評価における 複合影響評価のあり方の検討に資することを目的として、複数の化学物質による生態毒性評価に係る実験的な 検討を行うとともに、複合影響評価に係る段階的評価の枠組みの下で、生態影響に係る高次有害性評価を試行するものである。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

（１）複数の化学物質による生態毒性評価に関する実験の検討 、 試験の実施
下記の試験対象物質について、魚類 、甲殻類及び藻類を用いた毒性試験を実施し、生死、発達 、生長又は繁殖に関わるエンドポイントへの作用・影響の有無及び NOEC （最大無影響濃度）・ LOEC （最小影響濃度又は EC x x% 影響濃度）等のデータ収集を行う。
ア）試験対象物質
試験対象物質は 、令和２年度に対象とした陽イオン系界面活性剤のうちジアルキル及び芳香族について ３種以上を１組以上選定する 。

イ）試験生物
慢性毒性試験、亜慢性毒性試験又は急性毒性試験を採用する。試験対象生物は、魚類はメダカ（Oryzias latipes）又はゼブラフィッシュ（Danio rerio）、甲殻類はオオミジンコ（Daphnia magna）又はニセネコゼミジンコ（Ceriodaphnia dubia）、藻類はムレミカヅキモ（Pseudokirchneriella subcapitata）とする。試験には、試験実施施設で自家繁殖させた履歴が明らかで、かつ、健康な個体を用いる。
ウ）試験の方法及び条件等
試験の方法及び条件等は、魚類はOECD TG212 又は同TG203 、甲殻類は同TG211 又は「生物応答を用いた排水試験（検討案）（排水（環境水）管理のバイオアッセイ技術検討分科会）のニセネコゼミジンコを用いた繁殖試験、藻類はOECD TG201 に準拠する。
ア）にて選定した物質について、、?各物質単独でのばく露、?各組み合わせによる同時ばく露、の両方を実施する。
エ）エンドポイント
エンドポイントは、魚類の場合はふ化率、ふ化後生存率、全生存率、甲殻類の場合は産仔数、藻類は生長速度とする。また、魚類の場合は外観・行動の異常等についても観察を行い、所見を記録する。
オ）試験結果の算出及び統計解析
各エンドポイントは、適切な解析手法によりNOEC・LOEC又はECx等を求める。各エンドポイントの測定結果やその他のデータは、図表等に取りまとめる。
（２）生態影響に係る高次有害性評価の試行
「令和２年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務」においてケーススタディを実施した界面活性剤等の物質群について、、その生態影響を対象として、化学物質の複合影響評価に係るWHO/IPCSフレームワークのTier 2に相当する有害性評価を試行する。また、「令和元年度化学物質複合影響評価手法確立のための生物試験等実施業務」の成果を踏まえ、さらに必要な検討を行うことにより、アクリル酸エステル類及びフタル酸エステル類のそれぞれについての、Tier 2に相当する生態リスク評価の実施に向けて評価の方法等をとりまとめる。有害性評価の進め方等は以下のとおり。
ア）生態影響に係るTier 2有害性評価の進め方
生態影響に係るTier 2有害性評価では、共通の影響に着目した評価の可能性を検討する。複合影響評価の試行として、入手可能な知見の整理を行いつつ、妥当性を考察する。
評価対象物質群の生態毒性に係る情報を広く収集し、３栄養段階に分けて整理した上で、生物種及びエンドポイントに留意しつつ総合的に俯瞰し、どのような関係性が見出せるかを検討する。特定の生物群に対する共通の影響が見出せた場合は、これに着目して各物質の毒性の相対的な強度（relative potency）を検討する。知見が得られなかった物質については、他の物質の毒性情報に基づき、補間、類推等を行う。十分な情報が得られた場合は、相対強度係数（relative potency factor）の設定を検討する。これらの関係が明確には見出せない場合は、Tier 2有害性評価としてどのように有害性評価としてどのように知見を集約し、複数化学物質を対象とするリスク評価をどのように行うべきかについて知見を集約し、考察する。
以上に基づき、各ケーススタディ対象物質群について、生態影響に係るTier 2有害性評価を取りまとめる上での課題を整理する。
イ）情報収集の範囲情報収集の範囲
ケーススタディとして、化審法スクリーニング評価における情報収集の範囲を基本とする。
ウ）信頼性評価信頼性評価の方法の方法
得られた知見の信頼性評価は、専門家（表１参照）による査読を行い、ワーキンググループにて実施する。本ケーススタディにおける既存知見の精査は、共通の影響に着目した有害性評価の可否の検討をの検討を含め、Tier 2評価としての妥当性を判断する観点から行う。
（３）複合影響評価ガイダンス（仮称）の作成に向けた課題の抽出
（１）及び（２）の検討を踏まえ、環境行政において実施する環境リスク評価において環境リスク評価において参照されるべき「複合影響評価ガイダンス（仮称）」に組み込むべき事項を整理し、提案として提示する。
（４）検討会等への報告
業務（１）〜（３）の結果については、環境省が別途発注する「令和３年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務」において開催する「化学物質複合影響研究班」（（年２回、東京都23区内又はweb会議にて開催を想定）に報告するために、環境省担当官の指示に従い資料を作成の上、電子メール等で環境省担当官に提出する。また、請負者は同会議に出席し、必要に応じて資料に関する説明、質疑応答を行う。
（５）報告書の作成
（１）〜（４）の成果を取りまとめた報告書（Ａ４版，50頁程度，３部）を作成する。

今年度の研究概要

全体計画と同様