- 研究課題コード
- 2125ZZ001
- 開始/終了年度
- 2021~2025年
- キーワード(日本語)
- 環境・資源経済学,フィールド実験,エビデンスに基づく政策形成,行動変容,因果推論
- キーワード(英語)
- environmental and resource economics,field experiment,evidence-based policymaking,behavioral change,causal inference
研究概要
環境政策研究に貢献することを目的として、環境・資源経済学と他の自然・社会科学(生態学や気候科学や政策学等)の融合分野におけるデータ収集および分析の手法を研究する。最新の手法の動向を調査し、それら手法の利点と課題を明らかにし、個別の研究対象・環境政策に対する応用を試みる。この過程を通じて、環境政策研究において有用となる経済学的研究手法の開発・改良を目指す。
具体的に研究する手法として、1)経済学的なフィールド調査、2)フィールド実験を用いた環境政策評価、3)地理情報システム(GIS)を用いたデータ収集・構築、4)計量経済学的な解析、5)行動経済学的なデータ収集、6)環境経済評価、7)因果推論、8)人々の行動変容をもたらす環境政策のためのモバイル空間統計やリモートセンシングデータ等ビッグデータの活用、9)環境経済・政策研究と倫理、について研究し、発展を試み、応用を実践する。
具体的な応用例として、日本およびアジア諸国における観光需要、環境保全に関する寄付行動、生態系サービスと自然資本の評価、農家の作物選択、環境保全型農業と持続可能な食、土地利用、自然保護区の選択、再生可能エネルギーの導入、温室効果ガスの排出削減、環境と金融、環境経済・政策研究の倫理や社会的選好と倫理、等を対象とする。
研究の性格
- 主たるもの:政策研究
- 従たるもの:基礎科学研究
全体計画
所内で、ユニット横断的に環境・資源経済学研究を推進するために、外部や所内の専門家を招聘したセミナー・ワークショップを開催する。
また、1)経済学的なフィールド調査、2)フィールド実験を用いた環境政策評価、3)地理情報システム(GIS)を用いたデータ収集・構築、4)計量経済学的な解析、5)行動経済学的なデータ収集、6)環境経済評価、7)因果推論、8)人々の行動変容をもたらす環境政策のためのモバイル空間統計やリモートセンシングデータ等ビッグデータの活用、9)環境経済・政策研究と倫理について、手法の発展を試み、応用を実践する。
今年度の研究概要
環境・資源経済学に関わる内容のセミナー・ワークショップを開催し、必要性や潜在性に応じて、共同研究の足掛かりとする。具体的には、生態学や気候科学や政策学と環境・資源経済学の学際的なセミナーを、所内外と協力しながら開催する。
具体的な応用研究としては、EBPMの理論を強化すべく、ビッグデータを用いた経済評価研究を進める。情報通信産業の企業と連携して電子商取引(EC)市場における環境政策の効果をランダム化比較試験(RCT)のデザインで評価する方法や、リモートセンシングを用いた環境・資源経済学的なデータの解析手法について研究する。また、統計学・計量経済学等による政策評価の手法についての研究も進め、所内勉強会・セミナー等を実施する。さらに、世代間衡平性についての調査、気候が経済に与える影響についての計量経済分析、不確実性下での自然保護区の選択、健康・経済アウトカム評価によるリスク分析等も進める。
外部との連携
東北大学、一橋大学、農林水産政策研究所、沖縄科学技術大学院大学、神戸大学