世界を対象とした低炭素社会実現に向けたロードマップ開発手法とその実証的研究（平成 31年度）
Research on Roadmap Development Toward Low Carbon Society in the World

研究概要

2℃目標や1.5℃目標の達成に向けた温室効果ガス排出削減経路や対策のロードマップの分析とその実現を目指して、世界を対象とした統合評価モデルの詳細化とそれをもとにしたモデル比較や政策評価を行うとともに、気候安定化の実現に向けた国際制度や政策のデザインを行い、得られた知見や情報を様々なステークホルダーに対して提供することで、低炭素社会の実現に向けた実装に貢献する。本研究は2つのサブテーマで構成される。サブテーマ１「世界を対象とした低炭素社会評価のための統合評価モデル開発とその適用」では、世界を対象とした統合評価モデルの拡充および詳細化と、それらを用いた低炭素社会に向けた温室効果ガス排出削減経路と政策ロードマップの評価、さらにはモデルの信頼性や結果の蓋然性の向上を目指す。サブテーマ２「低炭素社会実現に向けた国際制度のあり方に関する研究」では、現時点で各国により提示されている2030年排出量目標の合計値が2℃目標や1.5℃目標達成に不十分であることをふまえ、今後、削減目標以上に排出量が削減されるための、かつ国際的に合意が可能な国際制度のデザインを行い、その評価を行う。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：応用科学研究

今年度の研究概要

世界を対象とした統合評価モデルを用いた分析として、パリ協定の発効を踏まえた世界平均気温を産業革命前と比較して2℃未満に抑える2℃目標や、1.5℃目標の達成を目指した排出シナリオの定量化を、世界応用一般均衡モデルや世界技術選択モデルを用いて行い、国際研究等を通じた他のモデルとの結果の比較、検証を行う。また、長寿命温室効果ガスと短寿命気候汚染物質の同時対策の評価の高度化を引き続き行う。また、国際制度の設計の研究では、パリ協定発効後の課題として、現在提示されている2030年近辺の目標を超えた削減を可能としうる国際制度の検討を行う。また、将来価値の割引率に関する理論研究を進める。

外部との連携

国内では、京都大学、みずほ情報総研、地球環境戦略研究機関、名古屋大学、早稲田大学とと連携して研究を行っている。
また、海外については、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、ネパール、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ等の研究機関、大学と共同で研究を行っている。