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2020年10月2日

平成29年度 評価結果の反映状況

1.役員人事への反映について

・環境大臣による平成29年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

2.役員報酬等への反映について

・環境大臣の研究所に対する平成29年度業績評価はA評価であったため、平成30年度に在職する役員の役員賞与についても、3段階評価の上位の評価とした。

3.運営・予算への反映について

29年度評価における主な指摘事項

  •  平成30年6月に公布された気候変動適応法により、気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)の運営に加え、地方公共団体等への技術的援助等を新たに行うこととなることを踏まえ、国立環境研究所において所要の体制を整備するとともに、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能を、より一層強化することを期待する。





  •  情報セキュリティインシデントが発生した場合にも、適切かつ迅速な対応により被害の拡大が防げるよう体制整備や対処方針の検討等を進められたい。









  • 施設整備に関するマスタープランについては、施設・設備の老朽化対策をあわせて、省エネルギーや再生エネルギーの導入等を積極的に検討し、国立環境研究所つくば本構が環境負荷の低減に配慮した施設となるための計画が策定されることを期待する。

反映状況

  •  気候変動適応法により位置づけられた国環研の新たな業務を実施するために、平成30年12月に気候変動適応センターを4室体制で設立した。また、地方公共団体等への技術的援助等を円滑に行うためには、気候変動影響や適応に関係する研究機関との連携が必要であることから、連携方策について個別に調査研究等機関と意見交換を行うなど、連携強化に向け取り組んでいる。さらに、同年12月に、地方公共団体及び国外機関を招聘し、地域での適応策を推進するための意見交換会や研修、公開シンポジウムを開催するなどし、ネットワーク・橋渡しの拠点としての活動を進めている。
  •  情報セキュリティインシデントが発生した場合に、適切かつ迅速に対応することを目的に、CSIRT要員を対象として、実際のインシデント発生を想定した模擬訓練を初めて実施した。また、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)等が主催する勉強会等にも複数回参加するなど、実践的な対処方法の知見も集積している。
    また、環境情報部情報管理室に情報セキュリティ専任の高度技能専門員を配置したことにより、情報セキュリティ全般に関するサポートや指導をきめ細かく実施するなど、セキュリティ体制の強化も図った。
  • 施設・設備の老朽化対策と併せ、環境創造型キャンパスとして尊重すべき低炭素性、共創性、生態系との親和性の3つを理念としたマスタープランを、平成30年度に策定した。2050年のCO2排出削減目標(2013年比)を80%とするとともに、研究を中断させずに、新築、移転、解体を行うローリングを行うことを前提とし、高層型、中層型、低層型の3案を作成した。キャンパスを東エリア、西エリアにゾーニングし、東西のエリアを有機的につなぐ空間を「トオリニワ」と名付け、エリア間の交流促進を通じ研究成果の最大化を図る。