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2019年3月1日

平成28年度 評価結果の反映状況

1.役員人事への反映について

・環境大臣による平成28年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

2.役員報酬等への反映について

・環境大臣の研究所に対する平成28年度業績評価はA評価であったため、平成29年度に在職する役員の役員賞与についても、3段階評価の上位から中位の評価とした。

3.運営・予算への反映について

28年度評価における主な指摘事項

  •  国立環境研究所は、今後も、我が国の環境科学分野において牽引的な役割を担い続けるとともに、環境政策の決定に際し有効な科学的知見を創出・提供し、政策の具体化・実施の場面においても科学的側面から強力なリーダーシップを発揮することが期待されており、引き続き積極的かつ先導的な方策を展開されたい。
  •  国内的な中核機関としての役割はきちんと果たしているが、国際的にも中核機関となりうることは期待されている(特にアジア地域など)と考えられ、これまで確立された国際的ネットワークを活かして存在感を高めてもらいたい。

反映状況

  •  国や地方公共団体の審議会等への参画、各種委員会で指導的役割を果たすこと等を通じ、国環研の科学的知見を環境政策の検討に活かすように努めた。
     また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の各種報告書等の執筆に参加するなど、国際的枠組みにも貢献した。
     今後とも関連学会や研究機関等と連携しつつ引き続き積極的に環境省等の政策立案等に貢献していく。
  •  研究成果の普及・還元の一環として、主催・共催による各種シンポジウム、ワークショップ等を開催している。
    国外では、「環境と次世代 ~環境とこどもをまもる~」(ミャンマー)等を開催したほか、特にアジアを中心とした各国の専門家による第3回NIES 国際フォーラム(マレーシア)を平成30年1月に開催した。
     また、平成29年10月に茨城県つくば市において、第14回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM 14)を国立環境研究所が主催し、水環境保全に関する国際ワークショップを開催するなど、主導する役割を果たした。