2013年10月2日
平成23年度 評価結果の反映状況
１．役員人事への反映について
・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成２３年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。
２．役員報酬等への反映について
・ 平成２４年度においては、環境省独立行政法人評価委員会の研究所に対する平成２３年度業績評価はＡであり、役員賞与についても３段階評価の高い評価による支給を行い得たが、総人件費及び給与水準に係る見直し状況を踏まえ、平成２４年度は３段階評価の中位の評価とした。
３．運営・予算への反映について
２３年度評価における主な指摘事項
東日本大震災による要因はあるものの、対前年度で削減された交付金、一般管理費の中で、震災対応研究を実施するなど、適切に運営されている。また、競争的資金等外部資金の獲得により自己収入の増加など成果をあげている。人件費については、職員の給与水準が国家公務員と比較して高いが、国に準じた給与制度となっている。研究活動の特殊事情もあるのであろうが、競争性のない随意契約に分類される契約形態の比率がかなり高くなっている。研究成果の質を高めて且つ透明性のある随意契約とする観点からさらに改善が必要かどうかの判断は契約監視委員会の課題であろうが、契約の適正化の対応は的確に進められている。
反映状況
独立行政法人国立環境研究所契約監視委員会において、毎年度、随意契約等に関する点検を実施している。また、契約は原則として一般競争によることとしており、随意契約は所内に設置している契約審査委員会の審査・承認を経て行っている。引き続き契約の適正化に努めて参りたい。