令和２年度政府予算案における
国立環境研究所関係予算の概要

　令和2年度政府予算案においては、運営費交付金163億1千万円、施設整備費補助金 3億3千万円が計上されました。令和2年度の運営費交付金は対前年度比97.9％となっています。

　研究所の運営費交付金の業務費は、第4期中長期計画期間（平成28年度～令和2年度）中に用いる算定ルールにより毎年度一定の割合で削減が求められていますが、気候変動適応、衛星観測（GOSAT-GW）等への対応として若干名の人員増が認められています。

　衛星観測経費については、人員増の他、GOSAT-GWの地上データ処理システムの開発等が計上されました。

　施設整備費補助金については、老朽化施設等更新工事の補助のための経費が引き続き計上されています。

　なお、12月13日に閣議決定された令和元年度政府補正予算案においては、衛星観測経費及びエコチル調査経費が計上されています。

　令和2年度は、第4期中長期計画の最終年度にあたります。環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、新たに国環研の業務に追加された気候変動適応業務の推進をはじめ、今期の目標達成はもとより、次期中長期計画に向けた検討も進めつつ、さらなる研究展開を図っていきます。