有害廃棄物および有害物質対策をめぐる研究の動き

　化学物質は生活を便利にまた豊かにした一方で、有害な化学物質による健康被害や環境汚染が生じました。新規に製造される有害な化学物質は、届出、審査、製造等の規制などで管理されていますが、これまでに使用されてきた多種・多様な化学物質への対策は、主に各種の環境汚染防止法による環境排出濃度の規制でした。毒性情報が集積していくに従い、規制物質数を増やして管理してきたのがこれまでの流れです。

　21世紀に入り、化学物質管理に関する全世界的な取組みが急速に進んでいます。2002年に開催された持続可能な開発に関する世界サミットにおいて、2020年までにすべての化学物質を健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用する目標が合意され、目標達成に向けた取組み推進のため2006年には国際化学物質管理戦略がまとめられました。これは化学物質に対して、問題が起きてから規制するのではなく大枠としての管理体系をつくり製造段階で化学物質情報を把握しようというものです。この考えを踏まえ2007年に欧州を中心に新たな化学物質管理制度「Registration, Evaluation and Authorisation of Chemicals（略称「REACH（リーチ）」がスタートしました。化学物質（Chemicals）の総合的な登録（Registration）・評価（Evaluation）・認可（Authorisation）・制限（Regulation）に関する新しい制度です。市場に出回るすべての化学物質およびそれらを含む製品に対して、1）環境中での分解性、2）生物への蓄積性、3）ヒトや動植物への毒性の観点から評価・分類し、リスクの高い物質の管理を行おうというものです。製品中の化学物質使用量については、製造者の責務として公開することがようやく緒についたといえます。

　一方、すでに市場に出回っているさまざまな製品に化学物質がどれだけ含まれているのか十分にわかっていませんし、分析法も十分に整備されていないという課題があります。

　このように、近年の先進国における有害物質対策は、従来の下流側対策（エンドオブパイプ対策）としての有害廃棄物処理から未然防止の観点からの上流側対策に重点が移ってきているといえます。

　また地球的規模で汚染している「残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants, POPs）」に対応するための「ストックホルム条約（POPs条約）」では、新たな対象物質群を検討しています。現在対象物質はPCBを含めて12物質ですが、2009年に臭素系難燃剤、有機フッ素化合物、農薬等5物質が追加される予定です。これを踏まえて、環境中や製品の廃棄・処理過程での挙動把握の必要性が出てきています。また、水銀などの無機物質も含めて「残留性化学物質（Persistent Hazardous Substances, PHS）」として包括的、グローバルな汚染物質対策が進められています。

　石綿の研究も2000年以降に新たな展開があります。職業暴露に加えて、それ以外で生じた健康被害に関連する課題、たとえば不純物として天然鉱物に含まれる石綿の問題です。岩石中の石綿鉱物は飛散しやすい状態ではありませんが、使用過程あるいは再利用する過程で飛散する可能性があります。アメリカのバーミキュライト（土壌改良材、石綿代替品）鉱山跡地近隣の中皮腫患者の発生、タルク（滑石の微粉末、パウダーとして化粧品などに利用）等中の不純物として含まれていた石綿による暴露等です。これらに端を発して精力的な研究が行われ、汚染された土壌等から、飛散しやすい石綿繊維の分析法も示されています。また、石綿の毒性が化学物質としてではなく、繊維状であることから人工鉱物の毒性も課題です。これらは石綿と同様の毒性があることは明確にわかっていません。世界保健機構（WHO）や欧州連合では人工鉱物繊維（Man-made mineral fiber）を有害物質ととらえており、今後の毒性研究が待たれています。

　POPsの研究は、国立環境研究所ではPCBやダイオキシン類をはじめとして多くの物質についてさまざまな環境中での挙動、排出インベントリー、環境リスク、分析法開発等に関して精力的な研究が行われてきています。

　新たなPOPs候補物質である臭素系難燃剤は臭素化ダイオキシン類の発生源でもあり、製品からの発生挙動、廃製品の解体・破砕・燃焼処理過程での挙動では、世界を主導する研究成果をあげてきました。現在は、臭素系難燃剤の暴露経路を追う研究を始めています。また、有機フッ素化合物についても環境挙動の把握が行われており、循環型社会・廃棄物研究センターにおいても、廃棄物処理過程における挙動の解明に携わっています。

　石綿に関する研究は、1980年代半ばの石綿問題の後は稀少であり、一般環境大気のモニタリングや解体現場等の発生源調査が中心でした。それが「静かなる時限爆弾」が爆発した2005年以降、喫緊の課題としてとりあげられました。当センターでの研究は廃棄物処理を中心としていますが、一般環境（底質、土壌）も電子顕微鏡法によってデータ蓄積を行っています。これらの分析結果は日本では皆無でした。また媒体によって異なる分析法（たとえば一般環境大気ではクリソタイルのみ、発生源では総繊維数等）は混乱を招くおそれがあることから、私たちは前処理や繊維の計数ルールの統一や精度管理の実施に向けた研究を進めています。