国立環境研究所が第４期中長期計画で目指すもの
～繋ぐ・束ねる・結ぶ・引っ張る～

　独立行政法人通則法の改正により、国立環境研究所（以下国環研とします）は平成27 年4 月から国立研究開発法人となりました。今回の通則法改正では、従来の独立行政法人が中期目標管理法人、行政執行法人及び国立研究開発法人に分類されました。国立研究開発法人とは、研究開発に係るものを主要な業務として、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とするものとされています。国環研はこれまでも、研究開発成果の最大化を目指してきたところですが、研究所が自ら実施する研究開発成果のみならず、他機関との連携・協力を通じて国全体での研究開発成果を最大化する使命が明示されました。

　このような状況の中、平成28年度から、国環研では第4期中長期計画が始まりました。これは環境大臣が国環研に指示した中長期目標を受けて実施されるもので、目標の設定が5年間であることから、計画期間も5年間に設定されています。なお、我が国における環境研究の方向性を示す「環境研究・環境技術開発の推進戦略」が平成27年8月に示されたことを受け、この中長期目標・計画も最新の推進戦略に即したものとしています。

　国環研では、東日本大震災以降の災害環境研究を、環境回復研究、環境創生研究及び災害環境マネジメント研究という、三本柱で推進してきました。これらの研究を更に強力に推進するため、福島県が三春町に整備した環境創造センター内に、本年4月新たに国立環境研究所福島支部を設置し、更なる災害環境研究の継続・発展の拠点とします。

　そのほか、国全体での研究開発成果の最大化に向け連携機能を強化する目的で、研究事業連携部門を設立しました。

　第4期中長期計画の作成に当たって、国環研の目指すべき姿を所内で議論し、【繋ぐ・束ねる・結ぶ・引っ張る(NIES)】の４つのキーワードでまとめました。

　これらのキーワードに基づいて、第4期の研究業務を次項のように構成しました。

　第4期の研究構成は前項で示した4つのキーワードに従い、図1のように設定しました。

(1)課題解決型プログラム（束ねる）

　国立環境研究所の主要な研究として、推進戦略で示されている5つの研究領域に対応した低炭素、資源循環、自然共生、安全確保及び統合の5つの研究プログラムを課題解決型プログラムとして展開します。ここでは、実行可能・有効な課題解決に繋がる研究を、従来の研究分野を超えた統合的アプローチと、国内外の関連機関・研究者・ステークホルダー等との連携体制のもと実施します。

(2)災害環境研究プログラム（束ねる）

　もう一つの主要な研究として、以下の３つの研究プログラムからなる災害環境研究プログラムに取り組みます。これらは新たに設立した福島支部を中心とし、本部（つくば市）とも連携して展開します。

　ア．環境回復研究プログラム
　イ．環境創生研究プログラム
　ウ．災害環境マネジメント研究プログラム

(3)基盤的・調査研究（繋ぐ・引っ張る）

　環境問題の解決に資する源泉となるべき基盤的調査・研究も、長期的な視点において国立環境研究所の重要な使命であり、着実な実施が求められます。また、社会動向に応じて随時生じる喫緊の行政課題の解決も求められます。これらに対しては、9つの研究分野（地球環境研究分野、資源循環・廃棄物研究分野、環境リスク研究分野、地域環境研究分野、生物・生態系環境研究分野、環境健康研究分野、社会環境システム研究分野、環境計測研究分野及び災害環境研究分野）を設定し、着実に実施していきます。

(4)環境研究の基盤整備（繋ぐ）

　我が国全体の研究開発成果の最大化に貢献するため、国環研では以下の基盤整備に取り組みます。

　以上の取組みによって整備される利用可能なデータ、試料及び情報等は、多くの環境研究での活用を通じて環境研究全体を下支えします。

(5) 研究事業（結ぶ）

　国環研で実施する業務の中には、国環研が国内外で中核的役割を担うべきもの、したがって組織的・継続的に実施すべき業務があります。これらについては「研究事業」として位置付けて体制を整備し、主導的に進めます。研究事業には、以下の5つを設定し、カッコ内に示すオフィス等を設置して推進していきます。

　これらの研究事業に対して、組織的な連携のプラットフォームとしての機能を持つ「研究事業連携部門」を新たに設置しました。この機能を利用し、キャパシティ・ビルディングの場の、成果の集積、情報基盤の構築等を含めた双方向性を持つ情報の発信、交換等を強化していきます。

　自ら実施する研究業務に加え、国環研では様々な環境の状況等に関する情報、環境研究・技術等に関する情報について収集・整理し、総合的なウェブサイトである「環境展望台」を通じてわかりやすく提供する業務も引き続き実施していきます。

　国環研の憲章には、「国立環境研究所は　今も未来も人びとが　健やかに暮らせる環境を　まもりはぐくむための研究によって　広く社会に貢献します」と謳われています。私たちは第4期も、この高い理想と気概をもって研究に取り組み、国環研に対する国民・行政の期待に応えていきたいと思います。忌憚ないご意見、ご提案を引き続きいただければ幸いです。