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2016年4月30日

平成27 年度の地方公共団体環境研究機関等と国立環境研究所との共同研究課題について

企画部研究推進室

 地方公共団体環境研究機関等(以下、地環研等)と国立環境研究所(以下、国環研)とが緊密な協力のもと、環境研究をよりいっそう発展させていくことを目標として、平成元年度より、両者の共同研究が実施されています。

 共同研究には、地環研等と国環研との研究者の協議により研究計画を定め、それに従って各々の研究所において研究を行うⅠ型共同研究と、全国環境研協議会と国環研の協議を経て国環研と複数の地環研等の研究者が参加するⅡ型共同研究の2種類があります。

 平成27年度には、表に示すように、18の地環研等とともに12課題のⅠ型共同研究が実施されました。また、6課題のⅡ型共同研究が延べ133地環研等研究機関と実施され、活発な研究交流を通じて環境研究の活性化に大きな役割を果たしています。

 このような共同研究を通じて地環研等および国環研双方の研究者が互いに交流することによって、環境科学研究の発展に寄与できるものと考えています。

平成27 年度共同研究実施課題一覧(Ⅰ型共同研究)

地環研機関名 課題名
岩手県環境保健研究センター WET手法を用いた水環境調査
福島県農業総合センター 土壌に含まれる可給態放射性セシウムの新規定量法の検証
富山県環境科学センター 富山県におけるライダーを用いた長距離輸送エアロゾルに関する研究
福井県衛生環境研究センター 跡地利用された最終処分場における安定化に関する研究
群馬県衛生環境研究所 微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる有機汚染物質の測定と遺伝毒性評価
埼玉県環境科学国際センター WET手法を用いた水環境調査
千葉県環境研究センター アオコが生産するシアノトキシンのモニタリングに関する予備検討
WET手法を用いた水環境調査
静岡県環境衛生科学研究所 事故・災害時における環境調査を想定した現場測定項目の整理と手法開発
さいたま市健康科学研究センター WET手法を用いた水環境調査
横浜市環境科学研究所 生物毒性試験を用いた横浜市内の河川水系における環境リスク評価に関する研究
WET手法を用いた水環境調査
川崎市環境総合研究所 WET手法を用いた水環境調査
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター WET手法を用いた水環境調査
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 ライダー観測データを用いた近畿地方の対流圏大気環境の調査
公益財団法人ひょうご環境創造協会
兵庫県環境研究センター
日本のバックグラウンド地域におけるPM2.5の特性評価
奈良県景観・環境総合センター アオコが生産するシアノトキシンのモニタリングに関する予備検討
名古屋市環境科学調査センター 微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる有機汚染物質の測定と遺伝毒性評価
WET手法を用いた水環境調査
事故・災害時の環境調査のためのVOC版全自動同定・定量データベースの構築
事故・災害時対応への適用を想定した河川水のノンターゲット分析に関する基礎検討
広島県立総合技術研究所保健環境センター 微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる有機汚染物質の測定と遺伝毒性評価
事故・災害時対応への適用を想定した河川水のノンターゲット分析に関する基礎検討
福岡市保健環境研究所 微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる有機汚染物質の測定と遺伝毒性評価
アオコが生産するシアノトキシンのモニタリングに関する予備検討


平成27年度 共同研究実施課題一覧(Ⅱ型共同研究)

地環研代表機関名 課 題 名
参加
機関数
新潟県保健環境科学研究所 山地森林生態系の保全に係わる生物・環境モニタリング 15
埼玉県環境科学国際センター  植物の環境ストレス診断法の確立と高度化に関する研究 9
千葉県環境研究センター 沿岸海域環境の物質循環現状把握と変遷解析に関する研究 19
公益財団法人東京都環境公社東京都環境科学研究所 国内における化審法関連物質の排出源及び動態の解明 26
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明 54
山口県環境保健センター 干潟・浅場や藻場が里海里湖流域圏において担う生態系機能と注目生物種との関係 10