広範なPFAS管理のための廃棄物・環境分析に関する研究（令和 7年度）
Research on waste and environmental analysis for comprehensive PFAS management

研究概要

国立環境研究所では、2021年より有機フッ素化合物（PFAS）の規制や社会的関心に応じて、PFASに関する研究を拡大し、現在、廃棄物・汚染土壌から環境水や大気など幅広く取り組んでいる。一方で、規制や懸念されるPFASの種類は増え、指針値等も現在より低濃度に設定される可能性があるため、それらに対応する分析法開発とともに技術普及と情報共有を同時並行で進めることが必要不可欠である。これまで廃棄物・環境分析法の検討は、国立環境研究所と大阪府立環境農林水産総合研究所で先導的に実施してきが、その技術普及と情報共有はまだ十分に実施されていない。将来、地方環境研究機関と連携し、PFASモニタリングを実装するためには、廃棄物・環境分析に関する技術普及と情報共有のためのネットワークづくりが不可欠である。そのため、本研究では、地方環境研究機関とともにPFAS分析法に関する相互検定研究を実施しその技術普及を進めるとともに、情報共有のためのネットワーク構築を試みる。

研究の性格

• 主たるもの：モニタリング・研究基盤整備
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

【2025年度】
第1回PFAS分析法に関する相互検定を実施する。国立環境研究所と大阪府立環境農林水産総合研究所が幹事機関となり、検定内容を決定し共通分析法を確定する。全国の地方環境研究所に対して相互検定の内容と共通分析法を提示し、参加機関を募り、相互検定の共通試料としてPFAS標準液を配布する。参加機関は、共通分析法により共通試料を分析し、その結果を幹事機関に提出する。相互検定の結果を取りまとめ、課題を洗い出し、情報交換会を開催して参加機関に結果をフィードバックする。具体的には、国立環境研究所は、共通分析法の検討、共通試料の準備と配布、情報交換会の開催を担当する。大阪府立環境農林水産総合研究所は、共通分析法の検討、第2回相互検定の共通試料として廃棄物関連試料（廃棄物、排ガス、灰、廃水、汚泥等）の抽出液の準備を担当する。

【2026年度】
第2回相互検定を実施する。全国の地方環境研究所に対して相互検定の内容と共通分析法を提示し、参加機関を募り、相互検定の共通試料として廃棄物関連試料の抽出液を配布する。参加機関は、共通分析法により共通試料を分析し、その結果を幹事機関に提出する。相互検定の結果を取りまとめ、課題を洗い出し、情報交換会を開催して参加機関に結果をフィードバックする。また、相互検定の内容を決定し共通分析法を確定する。具体的には、国立環境研究所は、共通分析法の検討、情報交換会の開催、第3回相互検定の共通試料の検討を担当する。大阪府立環境農林水産総合研究所は、共通分析法の検討、共通試料の準備と配布、第3回相互検定の共通試料の検討を担当する。

【2027年度】
第3回相互検定を実施する。全国の地方環境研究所に対して相互検定の内容と共通分析法を提示し、参加機関を募り、相互検定の共通試料を配布する。参加機関は、共通分析法により共通試料を分析し、その結果を幹事機関に提出する。相互検定の結果を取りまとめ、課題を洗い出し、情報交換会を開催して参加機関に結果をフィードバックする。終局的に、地方環境研究所等の参加機関と議論し、広範なPFAS管理のための廃棄物・環境分析の課題と今後の方向性を整理する。

今年度の研究概要

第1回PFAS分析法に関する相互検定を実施する。国立環境研究所と大阪府立環境農林水産総合研究所が幹事機関となり、検定内容を決定し共通分析法を確定する。全国の地方環境研究所に対して相互検定の内容と共通分析法を提示し、参加機関を募り、相互検定の共通試料としてPFAS標準液を配布する。参加機関は、共通分析法により共通試料を分析し、その結果を幹事機関に提出する。相互検定の結果を取りまとめ、課題を洗い出し、情報交換会を開催して参加機関に結果をフィードバックする。具体的には、国立環境研究所は、共通分析法の検討、共通試料の準備と配布、情報交換会の開催を担当する。大阪府立環境農林水産総合研究所は、共通分析法の検討、第2回相互検定の共通試料として廃棄物関連試料（廃棄物、排ガス、灰、廃水、汚泥等）の抽出液の準備を担当する。

外部との連携

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所、岩手県環境保健研究センター、宮城県保健環境センター、山形県環境科学研究センター、新潟県保健環境科学研究所、仙台市衛生研究所、茨城県霞ケ浦環境科学センター、群馬県衛生環境研究所、埼玉県環境科学国際センター、神奈川県環境科学センター、山梨県衛生環境研究所、静岡県環境衛生科学研究所、さいたま市健康科学研究センター、川崎市環境総合研究所、福井県衛生環境研究センター、三重県保健環境研究所、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、京都府保健環境研究所、大阪府立環境農林水産総合研究所、兵庫県環境研究センター、奈良県景観・環境総合センター、和歌山県環境衛生研究センター、名古屋市環境科学調査センター、大阪市立環境科学研究センター、神戸市健康科学研究所、堺市衛生研究所、高知県衛生環境研究所、福岡県保健環境研究所、佐賀県環境センター、熊本県保健環境科学研究所、鹿児島県環境保健センター、沖縄県衛生環境研究所、熊本市環境総合センター