県外最終処分を実現させるための技術システムの開発研究（令和 6年度）
Research and Development of Technical Systems to Realize Final Disposal Outside of Fukushima Prefecture

研究概要

中間貯蔵施設内やその周辺地域の環境回復に向け、除去土壌や副産物の有効利用や汚染廃棄物等の県外最終処分を着実に実現するため、効率的かつ低コストな技術の組合せを意識した技術システムのシナリオ最適化の考え方を提案する。同時に、国の戦略目標の2024 年度以降に必要と考えられる安定化体の長期安定性（溶出性等）評価手法、ならびに県外最終処分施設に求められる封じ込め性能について技術的知見を提示する。

研究の性格

• 主たるもの：技術開発・評価
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

本研究の最終目標は、県外最終処分に向けた減容再生利用技術戦略の戦略目標である2024年以降の研究や技術開発の方向性、県外最終処分の具体的な検討に資する研究成果を提供することである。そのための処理・処分シナリオを複数提示し、経済性も含めた総合的評価を行うことで処理から処分までを一体とした導入技術の選定シナリオとその考え方を明らかにすることを目標としている。

今年度の研究概要

1．過去2年間の検討結果を踏まえ、複数の処理・処分シナリオとしてまとめ、経済性評価と安全性評価を改めて行い、各シナリオの得失をまとめる。
2．安定化体の溶出機構に関する検討結果をまとめ、安定化体に求められる技術的要件を提示し、シナリオに及ぼす影響を明確化する。
3．各種の安定化体を想定した処分施設の検討を踏まえ、処分施設への要求性能と管理期間の考え方を整理し、炉規法との違い等を明確化する。
4．特に水素ガス発生が顕著となると考えられる含水率が低く温度が高い条件で水素ガス発生量評価を行い、リスクの判定と必要に応じて対策を提示する。

外部との連携

名古屋大学、福島工業高等専門学校、北海道大学、東京大学、広島大学、大阪大学、日揮