気候変動影響に適応した沿岸域の生態系サービスに基づく地域循環共生圏の持続性評価（令和 5年度）
Assessing the sustainability of a circular and ecological economy based on ecosystem services in coastal areas adapted to climate change impacts

研究概要

本研究では、日本周辺の複数の沿岸域において、現地調査や数値シミュレーションにより海洋環境や沿岸生態系、漁業資源といった項目に関する変化を評価する。同時に、多様な利害関係者や管理者に対する聞き取り調査を実施し、資源の利用や管理の特徴、気候変動による将来への懸念・期待、業種間の軋轢の有無などを整理する。その上で、気候変動影響に対して地域ごとに利害関係者がどのように資源を利用管理すべきかを議論する。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：モニタリング・研究基盤整備

全体計画

本研究の目的は、気候変動下において地域循環共生圏の考えに基づき、沿岸域での気候変動適応を検討することである。本研究では日本の複数の海域において、漁業や観光業、生物多様性保全といった様々な分野への気候変動影響を把握・予測する。また、沿岸域の資源が各地域でどのように利用・管理されているかの情報も整理する。これらの成果を踏まえて、気候変動下において地域循環共生圏を実現するために、それぞれの地域でどのような利用・管理を今後推進していくべきかを提示する。

今年度の研究概要

2023年度は現地調査を実施し、研究対象地域における沿岸域の水中景観を観察し、造礁サンゴや大型海藻、海草の分布状況を把握する。これらの観察結果を踏まえて、主要な生物群集や地域で重要視されている生物などを対象に、将来予測を実施する。生物の分布予測と、利用や管理の状況などを踏まえて、最終的に地域ごとに気候変動への適応策を検討する。

外部との連携

なし

備考

住友財団2022年度環境研究助成