適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発（令和 4年度）
Development of a support system for designing regional climate change adaptation options in consideration of the effects and limitations

研究概要

本研究では、気候変動とその影響に関する科学的な情報に基づき、地域特性を鑑みて中長期的な視点から地方公共団体の担当者が自ら適応策を選択して実施するための支援ツールを開発する。科学の不確実性に関しては複数の気候シナリオとそれらを用いた作物および自然災害影響の予測結果を活用する。将来影響は、2050年ごろから2100年まで中長期的な期間を予測する。このとき、適応策の諸元（コスト、効果、限界、実施にかかる時間、適応策間の相乗効果やトレードオフ、等）を定量化し、適応策の限界も考慮したうえで実施すべき適応策の優先度を、地方公共団体の担当者がステークホルダーと議論しながら決定できるよう支援するツールを開発する。本研究では、特に市町村レベルで対応可能な分野としての、農業分野の適応と土地利用による適応を主とするが、その他分野への展開についても視野に入れて取り組む。上記研究を推進するために、本研究では以下３つのサブテーマ（ST）で取り組む。
【ST1】科学的知見に基づく地域特性を考慮した気候変動適応策立案支援システムの開発
【ST2】適応のための地域別の最適作物と環境負荷の評価
【ST3】気候変動下における生態系を活用した防災・減災の効果検証および地域の実情に合わせた適応的防災プランの提示
ST1ではST2・ST3から提供される影響予測と適応策の効果に関する定量的な情報を活用して、地方公共団体の担当者が地域特性を考慮した科学的知見に基づき、取り組む適応策の優先度を決定できるよう支援する気候変動適応策立案支援システムを開発する。ST2では、気象・土壌と作物生産性との関係を統計に解析し、どのような土壌・気象の地域でどのような作物が最適か、その関係性は将来どのように変化するのかを多種の作物を対象として明らかにするとともに、作物栽培の環境負荷についても評価する。また、収量・環境負荷・収益も考慮した最適解の提示を試みる。ST3では、水田という国内における主要な土地利用に注目し、既存の水田が持つ水害に対する耐性（生態系を利用した防災・減災の有効性）を評価するとともに、水害の発生頻度、強度が気候変動によって変化することを前提に、将来にわたってこの耐性を維持あるいは強化する必要性を提示する手法を開発する。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：技術開発・評価

全体計画

地方公共団体の適応推進を科学的に支援するために、作物収量と防災・減災を対象として、適応策の効果を定量的に評価可能な影響予測手法を開発するとともに、その手法から創出される作物収量と防災・減災効果の予測結果を組み込んだ地域特性を考慮可能な気候変動適応策立案支援システムを開発する。開発過程において、地域気候変動適応センターと緊密に連携し、研究から得られたデータやツール・システムは、研究終了後、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）上で実行可能な形式での公開を目指す。

今年度の研究概要

【ST1】「適応策諸元データベース」の要件を整理し、作物収量と防災・減災に関連する適応策の情報を収集して整理する。また、「適応力判定ツール」のプロトタイプを開発する。さらにST2・3と協力して「気候変動適応策選択ツール」の仕様を検討する。
【ST2】日本に眠る数十年前からの作物統計データをデジタル化し、e-statのデータと統合する。各作物に対する全国の肥料投入量・播種日などのデータも収集・デジタル化する。データ収集は分担者で手分けして行うとともに、研究補助員を雇用し、データの打ち込み作業を依頼する。また、1年目の段階で、既に手元にあるデータを利用して統計モデルや機械学習、半プロセスベースモデルについての手法比較を行う。
【ST3】国土交通省の統計調査である水害統計データを入手し（過去30年分を想定）、これを研究の解析単位である市町村単位で水害の発生頻度、被害規模を機械判読が可能な形式に再整備する。同時に統計の期間に合致する土地被覆データ（国土数値情報　細分メッシュデータを想定）を複数時期分入手し、同じく解析に適した形式に再整備し、基盤情報を整備する。

外部との連携

以下の体制で研究を実施する
【ST1】国立環境研究所
【ST2】農業・食品産業技術総合研究機構
【ST3】東京都立大学