令和3年度影響指向型解析を用いた化学物質のリスク評価検討業務（令和 3年度）
Study on risk assessment of chemicals using effect directed analysis in FY2021

研究概要

化学物質審査規制法（化審法）では、では新規化学物質の審査においては、分解性・蓄積性の評価のほかに人の健康および生活環境動植物に対する有害性評価を実施することとなっているが、製造・輸入量が年間10トンに満たないなどの条件を満たす場合は、その提出が免除されている。そのため、近年は生活環境動植物へ有害性評価をおこなう生態影響試験データが取得されていない少量・多品種生産化学物質の届出が増えている。そこで、環境中で存在する多種多様な化学物質の生態リスクを直接捉えて、その原因の特定と削減を行う必要があり、令和元年度、２年度と公共用水域から採取した環境試料を対象とし、分画してバイオアッセイと化学分析に供し、毒性原因物質（主に有機化合物）を同定していくアプローチである影響指向型解析（ Effect Directed Analysis: EDA）を用いた手法の有効性につ いて調査を行ってきた。そこで本業務では、過年度業務の成果を踏まえつつ、公共用水域を対象に、影響指
向型解析を用いた化学物質のリスクの可視化を行い、その手法の確立に向けた検討等を行う。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

（１）公共用水域に対する生物応答試験の実施
?生物応答の季節変動の評価
過年度業務で実施した生物応答試験（淡水藻類を用いる生長阻害試験、ニセネコゼミジンコを用いるミジンコ繁殖試験、胚・仔魚期の魚類を用いる短期毒性試験）で、生物の生育への影響が検出された地点のうち、季節的な影響変動の評価を行う必要があると考えられる地点（６地点程度）を選定し、それらの地点から異なる時期に３回程度試料を採取する。これらの環境試料を用いて生物応答試験を実施し、生物の生育への影響の季節変動を評価する。
? 過去の生物応答試験において影響の検出された地点の継続調査
過年度業務で実施した生物応答試験で、生物の生育への影響が検出された地点のうち、?において対象とした地点以外で継続的に評価を行う必要があると考えられる地点（１０地点程度）を選定し、生物応答試験を実施する。
（２）毒性原因物質の推定のための分析試験の実施
（１）の?または?で生物の生育への影響が見られた地点（３〜６地点程度、３〜６地点程度、?で高?で高頻度に影響が見られた地点を優先する頻度に影響が見られた地点を優先する）を対象として、毒性原因物質の推定を行うた）を対象として、毒性原因物質の推定を行うため、以下の業務を行う。め、以下の業務を行う。
?多成分一斉分析多成分一斉分析
公共用水域から採取した試料を対象に、多成分一斉分析（LC/MS/MS、、AIQSGC/MS など）を行う。さらに、検出された物質群について、それぞれの物質の毒性と、（１）で検出された物質群について、それぞれの物質の毒性と、（１）で検出された毒性との比較検討を行う。
?影響指向型解析による毒性原因物質の推定
公共用水域から採取した試料のうち、、生物応答試験で影響が確認された試料を対象生物応答試験で影響が確認された試料を対象に、分画を行い、毒性を評価するために、分画を行い、毒性を評価するためin vivoやin vitroのの生物試験等を実施する。影響が見られた画分についてさらに詳細な分析を実施し、影響指向型解析による毒性原影響指向型解析による毒性原因物質の推定を行う。
（３）専門家へのヒアリングの実施
生物応答試験や多成分一斉分析手法の選定方法や影響指向型解析のあり方について２名程度の専門家に対しヒアリングを実施する（専門家１名につき各２時間程度のヒアリングを想定。）。
（４）関連文献等の収集・整理
公共用水域における影響指向型解析及び生物応答試験に関する国内外の最新の研究資料や文献を収集し整理を行い、また、これらの資料・文献整理においては、（２）?で毒性を評価するために実施する試験の技術的な裏づけとなった関連情報を含める。
（５）公共用水域に対する影響指向型解析手法の確立に向けた課題のまとめ
（１）〜（４）の業務で得られた結果を基に、今後、より詳細な影響指向型解析を実施するに当たっての課題や方針、政策への反映方法について取りまとめる。施するに当たっての課題や方針、政策への反映方法について取りまとめる。

今年度の研究概要

全体計画と同様