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令和3年度OECDにおける生態影響の新規試験法に関する開発・検討業務(令和 3年度)
FY2021 Contract work on the development and validation of new ecotoxicity test methods in OECD

研究課題コード
2121BY006
開始/終了年度
2021~2021年
キーワード(日本語)
テストガイドライン,メダカ,診断症状,ヨコエビ,標準化
キーワード(英語)
test guideline,Japanese medaka,clinical signs,amphipod,standardization

研究概要

OECD のTG においては、技術の進歩や動物福祉への取組等の社会的情勢の変化に伴い、頻繁に改正案や、新規のTG 案が提案されており、これらの内容について技術的な検証を行った上で我が国の制度に取り入れ対応していくことは、化学物質管理施策を国際的に整合がとれたものとしていく上において非
常に重要となっている。
ま た、我が国発の取組として、OECD のTG における難水溶性の化学物質の有害性評価の試験方法について、リスク評価の際に必要となる有害性情報を得るための試験として不十分であることから、新たに、ヨコエビを用いた試験法の開発を行ってきており、今後OECD のTG 登録のための取組を進めて行く必要がある。
以 上のような背景を踏まえて、本業務ではOECD におけるTG 改定案等への対応と我が国発のヨコエビを用いた底質試験法のOECD TG 化に向けた検討を総合的に行うことを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:基礎科学研究

全体計画

(1)OECD TG203 改定を受けたFET3試験の活用等に関する検討
魚類毒性試験法を定めるOECD のTG203 は令和元年6 月に改正された。その改正においては、動物愛護の観点から、予備試験としての魚胚急性毒性試験(FET 試験)の積極活用や、今後の試験のエンドポイントとして活用するために、瀕死症状の観察項目が明記された。以上の背景を踏まえて、以下の業務を行う。
? FET 試験の活用可能性の検討
予備試験へのFET 試験の活用可能性を検討するため、FET 試験の結果と従来のTG 203 による魚類急性毒性試験結果との比較を行う。魚類急性毒性値が既知の毒性作用の異なる10 種の化学物質についてゼブラフィッシュ(Danio rerio)を用いたFET 試験(OECD のTG236 に準拠)を行い、比較検討する。検討に用いる化学物質については、環境省担当官と相談の上で決定する。
? TG203 の試験条件の検討
TG203 の今後の更なる改正に向けた議論に対応するため、エンドポイントの半数瀕死状態濃度への変更や試験時間短縮に関する検証実験を行う。魚 類初期生活段階毒性試験結果又は繁殖等の慢性毒性値が既知の3 種類の化学物質を使用し、供試魚としてメダカ(Oryzias latipes )を用いた魚類急性毒性試験を実施し下記の項目を検討する。検討に用いる化学物質については、環境省担当官と相談の上で決定する。
イ ) 瀕死につながる症状を示す魚体を致死と見なして半数致死濃度を比較する。
ロ)試験時間短縮(96 時間から24〜72 時間への短縮)した場合のLC50等4の違いを比較する。
ハ ) 症状と慢性影響( 初期発達、繁殖等) との関連性を検証する。

(2) ヨコエビを用いた底質試験法のOECD TG 化に向けた検討
我 が国で開発・検討を行ってきた、難水溶性化学物質を対象としたヨコエビを用いた底質試験法について、令和元年のOECD WNT5会合や、令和2年のVMG-eco6会合等において寄せられた各国の意見を踏まえつつ、試験法の標準化のための底質組成、暴露形式などについて実験的な検証を行い、SPSF7案の作成作業を行う。SPSF 案については、令和4 年の承認を目指すために、令和3 年11 月15 日までにOECD に対して提出を行う必要があるため、それに間に合うよう適切な時期に環境省に対して提出すること。

(3)OECD 新規TG等に関する検証業務
OECD において新規TGとして現在議論されている、ニジマスのエラ細胞株を用いた試験法、ウキクサ試験等について、化審法における導入可能性について検討を行い、必要に応じて実験的な検証を行うとともに、OECD 加盟国からよせられる新規生態影響試験法の検証のためのリングテストの依頼に対して、環境省担当官と相談の上対応する。

(4)OECD/WNT 及びVMG-eco への専門家の参加
OECD/WNT( 令和3 年4 月) 及びVMG-eco( 令和3年10月Web 会議)に環境省担当官と協議の上選
定された専門家へ参加を依頼する。専門家の参加に際して、それぞれの議題に対する対応方針を整理し、必要に応じて資料作成・当日の説明を行う。

(5) 専門家ヒアリングの実施
上 記の( 1)〜( 3 )項の試験実施方法等に関して専門的な見地からの助言を聴取するため、専門家に対してヒアリング( 各1 回以上、2 時間程度) を開催(Web 会議を想定) する。

(6)GLP 試験施設との意見交換会への情報の提供
環 境省が別途開催するGLP 試験施設との意見交換会(Web 会議を想定、1回、3 時間程度)及び生態影響に関する化学物質審査規制/試験法に関するセミナー(Web 会議を想定、1 回、5時間程度)において、上記(1)〜 (4) 項の業務で得られた成果について、環境省担当官と内容を協議の上、発表資料を作成し、情報の提供を行う。

(7) 報告書の作成
上記(1)〜(6)項について、その内容を取りまとめ、報告書を作成する。

今年度の研究概要

同上

関連する研究課題

課題代表者

山本 裕史

  • 環境リスク・健康領域
  • 副領域長
  • Ph.D.
  • 化学,生物学,土木工学
portrait

担当者

  • 山岸 隆博環境リスク・健康領域
  • 渡部 春奈環境リスク・健康領域
  • 日置 恭史郎環境リスク・健康領域
  • 西森 敬晃
  • 小塩 正朗
  • 高橋 裕子
  • 八木 文乃
  • 新宅 洋子
  • 岡 健太
  • 阿部 良子