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地域循環共生圏による持続可能な発展の分析手法の開発(令和 3年度)
Development of analytical methodology of sustainable development by regional circular and ecological sphere​

予算区分
1-1902
研究課題コード
1921BA002
開始/終了年度
2019~2021年
キーワード(日本語)
地域循環共生圏,持続可能な開発目標,循環経済,統合評価モデル
キーワード(英語)
regional circular and ecological sphare,sustainable development goals,circular economy,integrated models

研究概要

本研究では地域循環共生圏の理念を活用した効果的な地域施策・事業の立案を支援するための基礎的な研究として、理念に関連する主体や指標等を整理して理念を具体化・一般化し、様々な取組をこれに当てはめて理解できる理論を整備し、これを応用して地域循環共生圏構築による効果の定量的な推計手法を開発する。まず地域循環共生圏に関連する主体、活動、効果、指標等の要素を整理し、それらの関係をシステムとして示す。各地域の公的主体、住民、事業者等の「主体」が地域課題を解決するための様々な「活動」を行うことで、環境・経済・社会の様々な「効果(地域循環共生効果と呼ぶ)」が発生し、これを各種の「指標」で計測されるものと捉え、それらの関係を構造化し、かつ要素の具体的な内容を示すことで、理念を具体化し、様々な地域や事業に適用可能な一般的な枠組みを構築する。そのもとで主体の活動水準や効果の指標とそれらの関係を定量的に表現する勘定表体系を開発する。次に、構築した枠組みにもとづき、事業等の効果を事前的に定量化する将来推計手法を開発する。地域循環共生圏の効果は時間とともに様々に波及して発生することが考えられるため、先行研究で開発された地域統合評価モデルを応用し、地域循環共生圏と地域循環共生効果の数値モデルによる推計手法を開発する。さらに、具体的な個別事業の効果分析のため、地域付加価値分析を応用して、事業ないし活動のキャッシュフローから、事業そのものの付加価値を定量的に評価するとともに、評価対象の事業に関連する産業で生じる付加価値を推計する手法を開発する。 先行研究において再生可能エネルギー技術の地域の購買力向上効果について開発されてきた手法を拡張し、循環共生の点から重要・有望と考えられる他の事業・効果も分析可能な手法を開発する。最後に開発した手法を対象地域において適用する。情報を収集して情報体系を作成し、数値モデルを実装し、将来シナリオを構築して循環共生効果推計の例を示す。計画ないし実施されている事業の情報を取り入れ、圏内の地域間関係に留意して、その将来にわたる効果を示す。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

2019年度においては、理念の構造化と勘定体系の構築を目標とする。既存の圏域概念、指標体系、環境等の社会勘定体系、既存の地域間連携による効果評価の情報等をレビューして参照しつつ、地域循環共生圏の理念を構造化する。また地域循環共生圏の指標を体系化して勘定表体系を構築する。情報として、地域(間)産業連関表、マテリアルフロー、エネルギーバランス表、資金循環表、人口動態、地域間交通、土地利用、廃棄物管理、携帯電話位置情報を利用した空間統計等の情報や勘定の構造を活用する。
2020年度においては、対象地域における現状の分析と定量化手法の開発を目標とする。対象地域の統計情報等を収集して、2019年度に開発した勘定表体系を実装し、具体的な要素の循環の現状を分析する。また、既往の研究で開発した地域統合評価モデルを、開発した勘定体系に合わせて拡張し、連立方程式体系として循環共生関係を定式化することで、定量化手法を開発する。その際にサブテーマ2で開発される具体的事業の効果を入力として社会全体への効果の波及を分析できるよう留意する。
2021年度においては、開発した手法を対象地域に適用して将来シナリオを構築することを目標とする。開発した定量化手法を対象地域に実装し、実施ないし計画されている事業の循環共生効果の将来推計を行う。事業としては地域エネルギー事業等の低炭素事業を対象とし、短期的な影響に加え、2030年と2050年を目標年として長期的な影響も分析する。期間全体の成果をとりまとめ、マニュアル等を整備する。

今年度の研究概要

(1)開発した手法を対象地域に適用して将来シナリオを構築することを目標とする。開発した定量化手法を対象地域に実装し、実施ないし計画されている事業の循環共生効果の将来推計を行う。事業としては地域エネルギー事業等の低炭素事業を対象とし、短期的な影響に加え、2030年と2050年を目標年として長期的な影響も分析する。期間全体の成果をとりまとめ、マニュアル等を整備する。
(2)開発した手法をサブテーマ1と共通の対象地域に適用し、計画中あるいは検討中の事業による効果の分析を行う。また期間全体の成果をとりまとめ、マニュアルあるいは書籍等の形で公開する。


外部との連携

株式会社イーコンザル

課題代表者

五味 馨

  • 福島地域協働研究拠点
    地域環境創生研究室
  • 室長(研究)
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担当者

  • 藤田 壮
  • 大場 真
  • 戸川 卓哉福島地域協働研究拠点