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多面的適応研究の推進に関する検討(平成 31年度)
Investigation of promoting multifaceted research on climate change adaptation

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) 2FS-1901(1)
研究課題コード
1919BA001
開始/終了年度
2019~2019年
キーワード(日本語)
気候変動,適応
キーワード(英語)
climate change,adaptation

研究概要

気候変動の影響は世界中で顕在化しつつあり、我が国でも気象の極端化、健康や農作物への悪影響、生態系の変化等を実感するに至っている。IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)第五次評価報告書(AR5)が2013〜2014年に公表され、気候変動による影響が今後深刻化し、今世紀末に産業革命以降の気温上昇を2℃程度に安定させえたとしても被害増加は避けられず、予想される悪影響に“適応策”を講じて備えることが急務であることが明らかとなった。我が国では、少子高齢化、産業のグローバル化などの社会変動による影響によって、国の存立基盤にも陰りが見られるが、気候変動はこれらと相乗的に作用するため、その対処は、社会、企業活動、個人、家庭の将来設計にとって非常に重要な要素になる。
 国内では、将来の気候変動への影響に対する適応の取組が本格化している。2015年には「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定した。さらに2018年6月には、「気候変動適応法」が全会一致で可決され、同年末に施行予定である。
 こうした気候変動影響への適応の取り組みを科学的に支援するためには、国内市町村単位での検討に資するような精度で、農業、水産業、水資源、生態系、自然災害、健康、産業など、あらゆる分野の影響予測を可能な限り統一的な手法により行う必要がある。本研究では、2025 年に予定されている気候変動影響評価への貢献も視野に入れ、「気候変動影響予測・適応評価総合研究プロジェクト」を設計・構築するための調査研究を実施し、研究開発体制を提案することを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

国内外の研究事例を調査し、サブテーマ1(茨城大学)と連携して、「気候変動影響予測・適応評価総合研究プロジェクト」を通じて適応計画と実行に関する方法論の確立や国際展開等に向けてどのように取り組むべきか・取り組めるかの具体的な道筋を提案する。

今年度の研究概要

国内外の研究事例を調査し、サブテーマ1(茨城大学)と連携して、「気候変動影響予測・適応評価総合研究プロジェクト」を通じて適応計画と実行に関する方法論の確立や国際展開等に向けてどのように取り組むべきか・取り組めるかの具体的な道筋を提案する。

外部との連携

本研究は、茨城大学が研究代表を務める研究課題「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究に関する検討:2FS-1901)のサブテーマ2である。

課題代表者

肱岡 靖明

  • 気候変動適応センター
  • 副センター長
  • 博士(工学)
  • 工学
portrait

担当者