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平成31 年度ベトナムにおける適応計画策定に関する支援業務(平成 31年度)
Support for climate change impact assessment in Vietnam

予算区分
BY 環境-委託請負
研究課題コード
1919BY011
開始/終了年度
2019~2019年
キーワード(日本語)
適応,ベトナム,影響評価,気候変動
キーワード(英語)
adaptation,Vietnam,impact analyses,climate change

研究概要

本業務は「平成30 年度ベトナムにおける適応計画策定に関する支援業務」成果を用い、地域と分野のパイロット化により、科学的知見から適応主流化、事業化提案に至る成功事例構築を目指す。
NAP 策定への貢献、地方開発計画適応主流化人材の育成、パイロット事業成果のAP-PLAT による共有と研究者の能力開発、本邦民間企業の有する優れた適応技術を用いた事業化案件形成を想定成果として設定する。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:

全体計画

本業務は、(1)連携体制整理、(2)国別適応計画策定支援、(3)地方、セクター別、適応主流化事業のパイロット化、(4)フエ省適応主流化支援、(5)本業務成果の周辺国展開調査と中間モニタリング対応、によって構成される。

今年度の研究概要

「フエ省適応主流化支援」に関して、フエ省を対象に地球温暖化による水稲収量への影響および適応策の効果を定量的に評価する。水稲収量の推計には水稲収量推計モデルMATCRO を用いる。現在のMATCRO は洪水等による湛水の影響を考慮できないが、これについてコンポーネントを追加する。温暖化による洪水への影響評価については、既存の研究等の成果を参照しこれを改良MATCRO で考慮し、洪水影響も考慮した水稲収量影響評価を実施する。また適応策効果の評価については、複数の適応策を実施した場合の影響低減効果を評価する。ここで考慮する適応策は、特に農業分野での温暖化対策として有望な改良品種の導入(高温・渇水・洪水耐性)とする。これらについては、導入コストを見積もり、温暖化影響低減によるベネフィットとともに、コストとベネフィットの両面からその効果を整理する。また、フエ省を対象とした影響評価のほかMATCRO を用いてベトナム全土を対象に水稲収量への影響評価を行う。またこの全国影響評価を通じて、他の地域や国への適用するために必要なデータや手順をまとめる。

外部との連携

本請負課題は、パシフィックコンサルタンツ株式会社、東京大学、茨城大学、山形大学、創価大学と国立環境研究所のコンソーシアムによって実施される。コンソーシアムの代表機関はパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当する。

課題代表者

高橋 潔

  • 社会環境システム研究センター
    広域影響・対策モデル研究室
  • 室長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,工学
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担当者