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平成31 年度インドネシアにおける地方適応主流化のための気候変動影響評価支援業務(平成 31年度)
Support for climate change impact assessment with the purpose of provincial adaptation plan development in Indonesia

予算区分
BY 環境-委託請負
研究課題コード
1919BY010
開始/終了年度
2019~2019年
キーワード(日本語)
適応,インドネシア,影響評価,気候変動
キーワード(英語)
adaptation,Indonesia,impact analyses,climate change

研究概要

日本の環境省とインドネシア国家開発企画庁(BAPPENAS)間で平成29 年3月5日に署名した適応協力覚書(LOI)に基づいて、インドネシアにおける国・地方レベルの中期開発計画に適応主流化させるために、人材育成を通じて科学的な影響評価による気候リスク情報及び適応策を検討することを目的とする。さらには、我が国が、UNFCCC COP22 において発表した適応及び気候リスク情報基盤となるプラットフォーム、アジア太平洋適応情報プラットフォーム(以下「AP-PLAT」という。)のハブ機能を有する、インドネシア国内の適応情報プラットフォーム(以下「I-PLAT」という。)の構築に向けた支援等を実施する。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:

全体計画

本研究は、(1)地方適応主流化の推進、(2)インドネシア国内適応情報プラットフォームの基盤整備、(3)適応計画、気候変動影響評価に関する人材育成、(4)適応施策の事業化検討、(5)広報活動、によって構成される。

今年度の研究概要

地方適応主流化の推進について、インドネシア地方政府(北スマトラ州、東ジャワ州、バリ州)における中期開発計画(RPJMD)の策定、実施、モニタリング及び評価(M&E)を通じた適応主流化のための支援を行う。またトレーニングの実施を通じて上記インドネシア地方政府関係者の能力構築を行う。さらに、インドネシア政府による国別適応計画(NAP)の策定にも貢献を目指す。
インドネシア国内適応情報プラットフォームの基盤整備について、インドネシア政府において適応情報プラットフォーム(通称「I-PLAT」)の立ち上げを目指した雛形の提供やプラットフォームの設計の支援を行う。

外部との連携

本請負課題は、海外環境協力センター、東京大学、茨城大学、佳楽企画と国立環境研究所の5機関コンソーシアムによって実施される。コンソーシアムの代表機関は海外環境協力センターが担当する。

課題代表者

高橋 潔

  • 社会環境システム研究センター
    広域影響・対策モデル研究室
  • 室長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,工学
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担当者