平成31年度農薬の水域生活環境動植物に対する慢性影響評価手法等検討調査業務（平成 31年度）
Study on the assessment method of chronic adverse effect on aquatic flora and fauna posed by pesticides in FY2019

研究概要

農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準（以下「水産基準」という。）は、魚類、甲殻類等及び藻類の急性影響を基に設定されており、また、令和2年４月から新たに導入される水域の生活環境動植物に係る評価においても、同様に急性影響に係る評価が行われることとされている。しかしながら、これまでの環境省が実施したモニタリング調査においては農薬散布後に数ヶ月を経ても公共用水域の水質や底質に残留している農薬がみられるほか、物理化学的性質等から水中で分解しにくい農薬もある。
欧州や米国では、水生生物に対する農薬の影響評価に際して急性影響のみならず必要な場合には慢性影響評価を行う仕組みを既に導入しており、我が国においても、こうした諸外国の事例や水産基準の設定方法等をめぐる諸課題、我が国における農業の実態等を踏まえながら、水域の生活環境動植物に対する農薬の影響評価の在り方を、効率的かつ効果的な評価方法とともに検討していく必要がある。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

本業務では、これらを踏まえ、諸外国における農薬の影響評価等に関する調査、国内における既存の関連する知見の集約・整理等を行うとともに、水域の生活環境動植物に対する慢性影響評価手法等に係る技術的な検討を行うことを目的とする。

今年度の研究概要

(1) 検討会の開催及び運営
(2) 水域の生活環境動植物に対する農薬の慢性影響評価等に関する既存の知見の調査・整理
(3) 水域の生活環境動植物の慢性影響評価等の導入に向けた検討
(4) 計算方法の精度の確認