リスク評価科学事業連携オフィス環境リスク評価事業拠点（平成 31年度）
Environmental Risk Assessment Task Office

研究概要

化学物質の管理および規制における政策決定には化学物質のリスク評価手法が導入されている。環境省が主管または共管する、環境基本法、化学物質審査規制法（化審法）、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、農薬取締法などの化学物質の管理・規制に関連する法制度の下では、それぞれの法の趣旨に沿う形ではあるものの、基本的にはリスク評価の結果を判断基準としている。
本研究課題は、科学的なリスク評価の実施のためのリスク評価手法の確立に向けた研究開発と、その成果を踏まえて、これらのリスク評価を有効に政策決定の場に適用するための基盤的な検討およびそれぞれの法の目的に合わせた実践的な課題の検討を行うことを目的とする。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

環境省が実施している化学物質のリスク評価を支援するため、それぞれの法制度に基づいた政策決定の場面における科学的なリスク評価の円滑な実施を目指し、化学物質のリスクとリスク評価手法に関する情報の収集と検討を行う。

今年度の研究概要

（１）定量的構造活性相関（QSAR）による生態毒性予測システムを化学物質管理に利用するため、カテゴリーアプローチによる生態毒性予測等について検討を継続する。
（２）大気環境や水環境における化学物質の段階的リスク評価や目標値・規制値等の設定に関するリスク評価手法等の国際的な動向についての情報を収集し、必要な検討を進める。
（３）農薬取締法に基づく農薬登録基準に資する生態有害性評価を行うとともに生態リスク評価手法の高度化を検討する。
（４）化学物質の複合影響評価に関して、WHO/IPCS フレームワークをベースとして、生態影響に係る有害性評価を試行する。