応用一般均衡モデルを用いた気候変動緩和策・影響・適応策の経済評価（平成 30年度）
Assessment of Climate Change Mitigation, Impacts, and Adaptation by using a Computable General Equilibrium Model

研究概要

　IPCCの第一、第二、第三作業部会（WGI、WGII、WGIII）第5次評価報告書（AR5）が公表され、人間による影響が20世紀半ば以降に観測された気候変動の最も有力な要因であった可能性が極めて高く、気候変動による影響は既に現れていることが明らかとなった。将来の悪影響を回避するためには、リスクマネジメントの考え方に基づき、長期的および分野横断的視点から、緩和策と適応策の双方が不可欠であると述べられている。しかしながら、両者の総合的な比較検討を支援する研究知見は限定的である。近年、国際的なプロジェクトにおいて、緩和策と適応策の総合的な検討が進められつつあるが、その場合、両者を同一の指標で比べるために金銭換算した情報が必要となる。WGIIIAR5によると、いくつかの安定化目標に応じた緩和策費用に関して知見が集積されつつある。依然として幅はあるものの大規模な温室効果ガス削減にはGDP比で数パーセント(4-5%)といったオーダーの費用がかかることが明らかとなった。一方、影響・適応策の費用に関してはWGIIAR5に記載されている情報は非常に限られている。この主たる理由は、影響・適応策が多分野に及ぶため分野横断的な解析事例が非常に限られていること、気候変動の経済影響に関してほとんど知見がないためである。後者を解決するには物理的プロセスの解析モデル結果と経済換算する手法あるいは経済モデルを使う必要があるが、そのような研究はいまだ確立されていない。
　上記の背景を踏まえ、本研究では、世界全体を対象として、今世紀中の影響金額、適応策費用を推計し、緩和策の情報を統合して示すことを目的とする。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：技術開発・評価

全体計画

　世界全体の気候変動の緩和策、影響被害および適応策に関する費用を推計し、今後、気候変動に対してどのような対策を講じていくべきかに関する政策オプション、とりわけ世界全体の温室効果ガスの長期的安定化目標の検討に資する情報を示すことを目標とする。
　本研究では応用一般均衡モデルを主たるツールとして開発て、1)〜3)で示すように、テーマ・サブテーマ間と連携して研究を推進する。1)気候変動影響を受ける代表的な分野の影響を物理的に表現するモデル（テーマ２・３・５(2)）と応用一般均衡モデルのカップリング手法の確立、2)計量経済モデル（５(3)）を用いた費用便益分析結果の応用一般均衡モデルへの入力を検討する。従来の応用一般均衡モデルは過去の時系列的な情報を反映した気候変動影響を扱えておらず、それを計量経済モデルで計量する。3)上記で得られた適応策の有効性をより効果的に実現するための国際制度（５(4)）、ガバナンスおよび資金メカニズム（５(5)）について検討を行う。これらの制度設計は二つの面から検討する。第一にモデル内で資金の移動を明示的に扱いその時の負担と受益を計算するシナリオを示すこと、第二にモデル内で扱える制度は抽象度が高く限定的であるので、それを具体的な制度に落として実際の政策として検討することである。

今年度の研究概要

複数の社会経済シナリオ下で緩和策と適応策の総合的な検討を実施する。また、S-14プロジェクト全てのモデル計算結果の入力を基にした緩和策との統合計算を行う。