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災害廃棄物対応力向上のための中小規模自治体向けマネジメント手法の開発(平成 30年度)
Development of Organizational Management Methodology for Smaller Public Authorities towards Appropriate Disaster Waste Management

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) 1-1803
研究課題コード
1820BA004
開始/終了年度
2018~2020年
キーワード(日本語)
災害廃棄物,中小規模自治体,備え,マネジメント,評価ツール
キーワード(英語)
disaster waste,smaller scale municipalities,preparedness,management,evaluation tool

研究概要

本研究では廃棄物処理に係るリソース(職員、施設、資機材、予算等)が限定的な自治体における災害廃棄物対策の促進に貢献するとの観点から、廃棄物処理法に定められている産業廃棄物の管轄を行う政令市(=「政令指定都市と中核市、そして呉市・大牟田市・佐世保市」、平成29年10月現在で69市)を除く基礎自治体(1672団体)を「中小規模自治体」と定義し、これら中小規模自治体が主体的かつ着実に災害廃棄物対応力の向上を図ることを支援する、現状評価ツールと人材育成システムを含むマネジメント手法を開発することを目的とする。このために、サブテーマ1においては、マクロ・ミクロの両面から中小規模自治体の廃棄物担当部局における平時の業務や人材管理の実態および今後の少子高齢化時代における展望を明らかにし、中小規模自治体の類型を導く。サブテーマ2では、過去の災害経験のレビューから中小規模自治体における外部主体との連携を活用した災害廃棄物処理の在り方を解明し、それを到達目標とする災害廃棄物対応力評価ツールを開発する。サブテーマ3では、中小規模自治体における平時の廃棄物処理業務、人材育成の実態に則した人材育成方法と、平時の業務実施を通した人材の育成・管理と統合した人材育成システムを実践的に開発する。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

本研究では、廃棄物処理に係るリソース(職員、施設、資機材、予算等)が限定的な自治体における災害廃棄物対策の促進に貢献するとの観点から、廃棄物処理法に定められている産業廃棄物の管轄を行う政令市(=「政令指定都市と中核市、そして呉市・大牟田市・佐世保市」、平成29 年10 月現在で69 市)を除く基礎自治体(1672 団体)を「中小規模自治体」と定義する。本研究では中小規模自治体が主体的かつ着実に災害廃棄物対応力を向上させるための、現状評価ツールと人材育成システムを含むマネジメント手法を開発することを目的とする。
サブテーマ1においては、中小規模自治体の廃棄物担当部局における平時の業務や人材管理の実態および今後の少子高齢化時代における展望を明らかにする。具体的には、廃棄物処理の観点からの中小規模自治体の特徴をマクロの視点で整理したうえで(H30)、廃棄物処理に係る業務の内容・実施体制から中小規模自治体の類型化し(H31)、類型ごとの業務・人材管理の実態と課題をヒアリング調査等より具体的に明らかにする(H32)。この中で、必要に応じて本研究の対象をさらに絞り込んでいく。
サブテーマ2 では、中小規模自治体として目指すべき災害廃棄物処理の在り方をふまえた災害廃棄物対応力評価ツールを開発する。具体的には、中小規模自治体における外部主体との連携を活用した災害廃棄物処理の在り方を過去の災害経験のレビューから解明し(H30)、その結果をふまえて災害廃棄物対応力を把握する指標体系と評価ツールの骨格を示す(H31)。そのうえで、中小規模自治体またはこれら自治体を支援する都道府県が継続的に活用可能な評価ツールを開発する(H32)。
人材育成については、中小規模自治体における平時の廃棄物処理業務、人材育成の実態に則した方法をサブテーマ3 で開発する。具体的には、既存研究とサブテーマ1 の結果を参考に、中小規模自治体において優先して向上するべき災害廃棄物対応力を把握し、その向上を図るために継続的に実施可能な人材育成手法を設計する。そのうえで、自治体と協働して実践し、開発する(H30〜31)。また、個別の研修手法だけではなく、サブテーマ2 において開発する評価ツールを活用しつつ、平時の業務実施を通した人材の育成・管理と統合した人材育成システムを実践的に開発する。この際、中小規模自治体に対して技術的支援を提供する立場にある都道府県の役割も明確に示す(H32)。

今年度の研究概要

サブテーマ1:廃棄物処理の観点から中小規模自治体の特徴をマクロに整理し、大規模自治体に対する中小規模自治体の特徴づけを行うことで、本研究で対象とする中小規模自治体の範囲と特性を明確にすることを目指す。このために、一般廃棄物処理実態調査、環境省による自治体への災害廃棄物対策に係るアンケート調査、その他人口・世帯数等の既存の統計データを用い、廃棄物処理の観点(施設の有無、委託の有無、事務分掌、担当職員数、他)から分析する。
サブテーマ2:平成27年関東・東北豪雨、平成28年熊本地震等の近年の災害事例の中で、中小規模自治体が外部主体(国、都道府県、他市町村、専門機関、民間団体、他)から支援を受けつつ実施した災害廃棄物処理のプロセス、体制、課題、教訓をヒアリング調査により整理する。このことで、中小規模自治体における外部主体と連携した円滑かつ適正な災害廃棄物処理の在り方を明らかにし、事前準備の到達目標を示すことを目指す。
サブテーマ3:中小規模自治体の実態に沿った人材育成の個別手法の第1版を開発することを目指す。このために、防災分野と廃棄物分野で実施されている研修手法をレビューし、特に中小規模自治体の災害廃棄物処理で重要となるトピックス(初動おける仮置場の確保・管理、災害廃棄物処理業務の全体マネジメント、他)に係る実動訓練、机上演習手法を設計する。トピックスの選定にあたってはサブテーマ2と連携し、中小規模自治体における災害廃棄物処理の在り方を参考にする。

外部との連携

京都大学、福岡大学

課題代表者

多島 良

  • 資源循環・廃棄物研究センター
    循環型社会システム研究室
  • 主任研究員
  • 博士(工学)
  • 政策学,行政学,社会学
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担当者

  • portrait
    森 朋子資源循環・廃棄物研究センター